長野計器 エー・アンド・デイ 島津製作所 チノー オーバル 東京計器 東京精密 理研計器 リオン 国際計測器 菊水電子工業
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当第３四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は403億99百万円（前年同期比23.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は28億80百万円（前年同期比172.2％増）、経常利益は30億75百万円（前年同期比198.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（前年同期比249.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
■圧力計事業＝圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は190億99百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
■圧力センサ事業＝圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売上もまた増加いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は133億40百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
■計測制御機器事業＝計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は35億26百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
■ダイカスト事業＝ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は30億５百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
■その他事業＝その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は14億27百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は37,325百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は3,568百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は3,685百万円(前年同期比18.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,160百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)
セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■計測・計量機器事業＝日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあることに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年同期に比べ大きく増加しました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増しております。
欧州においては、輸送費高騰により経費が増加した一方、計量機器の販売網を強化し売上は伸長したため、利益は前年同期並みを維持しました。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいてはジュエリー市場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,232百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比108.9％増)となりました。
■医療・健康機器事業＝医療・健康機器事業においては、総じて血圧計の需要は旺盛であり、受注は大きく伸ばしたものの、CPU等の材料調達難により生産・出荷が制限され、売上は前年同期比で微増となっております。
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことにより医療機器は堅調に推移しているものの、健康機器においては、前年度における感染症による体温計等の特需が収まったことから、売上、利益ともに減少しております。
米州においては、米国では大口案件や退役軍人向け製品は順調に出荷が継続されているものの、カナダでの感染症による特需が収まったこともあり売上は前年度並みとなり、利益においては輸送費高騰の影響を受け減少しております。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は16,092百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は3,186百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
計測機器事業は、ヘルスケア、官庁、大学向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、圏内では補正予算を活用した設備投資が進み、回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3058億58百万円(前年同期比10・8%増)、営業利益は454億57百万円(同38・9%増)、経常利益は466億32百万円(同43・5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338億77百万円(同43・5%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
■計測機器事業＝ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置は業績に貢献しました。製造業では化学向けにガスクロマトグラフが増加するなど回復基調となりました。官庁副大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体ク口マトグラフ、質量分析システムなどが増加しました。この結果、当事業の売上高は1988億74百万円(前年同期比15・2%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、378億25百万円(同35・5%増)となりました。
■医用機器事業＝前年に海外で増加した新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置は一部地域を除き需要が減少しました。圏内では、補正予算を活用した設備投資が進んだことでX線TVシステムやX線撮影システムが増加したことに加え、アフターマーケット事業も好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は468億62百万円(前年同期比1・1%増)となり、営業利益はアフターマーケット事業が好調だったことなどにより、41億26百万円(同70・5%増)となりました。
■産業機器事業＝主力のターボ分子ポンプは、第5世代通信網への対応、IoTなどのDX推進による半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置向けが好調に推移したことに加え、建材ガラス、薄膜太陽電池などのコーティング向けにも需要が拡大しました。また、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が拡大し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。この結果、当事業の売上高は414億60万円(前年同期比28・5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、44億57百万円(同90・3%増)となりました。
■航空機器事業＝防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。この結果、当事業の売上高は150億63百万円(前年同期比31・4%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、69百万円となりました(前年同期は9億68百万円の営業利益)。
■その他の事業＝当事業の売上高は35億97百万円(前年同期比24・6%増)となり、営業利益は7億65百万円(同38・3%増)となりました。
チノーグループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の受注高は185億43百万円(前年間期比24・3%増)、売上高は146億58百万円(前年同期比3・4%増)となりました。利益については、増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は7億49百万円(前年同期比211・6%増)、経常利益は9億22百万円(前年同期比186・3%増)と前年同期比で増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億76百万円(前年同期比26・2%減)となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、チノーグループの売上高および利益は、例年、第4四半期に集中し、第3四半期までの各期の売上高および利益は第4四半期の業績水準と比べ希離が大きくなる傾向にあります。
■計測制御機器＝売上高は56億44百万円(前年同期比16・2%増)、セグメント利益は6億55百万円(前年同期比12・8%増)となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第3四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域にお
いて需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移しています。
■計装システム＝売上高は36億17百万円(前年同期比10・6%減)、セグメント利益は2億19百万円(前年同期比102・2%増)となりました。電子部品関連の製造装置向けにつきましては、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調に推移していますが、コンプレッサー評価試験装置については、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が継続しており、前年同期比では減収となりました。また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。
■センサ＝売上高は48億19百万円(前年同期比3・3%増)、セグメント利益は9億37百万円(前年同期比63・3%増)となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内においても輸出向けの需要が堅調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
■その他＝売上高は5億77百万円(前年同期比5・0%減)で、セグメント利益は1億02百万円(前年同期比33・9%減)となりました。
オーバルグループは脱炭素社会に向けて、収益基盤の多様化とともに、商品・技術の提供を通じた脱炭素社会への貢献にも取り組んで、おります。当第3四半期連結累計期間では、水素およびアンモニア計測用のコリオリ流量計、渦流量計、熱式質量流量計の更なる拡販を展開してまいりました。その他、水素サフ。ライチェーンの構築に向けでは、液体水素計測用の流量計の実用化にも取り組んでまいりました。さらに、燃料アンモニアの将来の需要の拡大とその実用化に貢献するために、燃料アンモニアの研究開発から社会実装に向けた取り組みを検討し、C02フリーアンモニアのバリューチェーンの構築を目指す「クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)Jに参画いたしました。
なお、オーバルグループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は9，876百万円(前年同四半期比28.7%増)、売上高は8,074百万円(同10.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う改善や、物流費や原材料費の値上がりの影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、経費管理の徹底などにより、営業利益は225百万円(前年同四半期は営業損失205百万円)、経常利益は354百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円)といずれの利益におきましでも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
■センサ部門＝受注高は、園内向けは石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが2023年3月期出荷分を受注するなど高水準で、伸長し、また化学関連業界向けが堅調だ、ったこと、海外向けにおいても中園、韓国向けが電気自動車の車載用をはじめとする電池関連業界向けを中心に需要が伸長したことなどにより、6,755百万円(前年同四半期比38.0%増)と大きく前年同四半期を上回りました。売上高は、国内向けは受注が好調な半導体関連業界向けについて計画通りに出荷していること、化学関連業界向けが堅調に推移していること、また、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、海外向けは受注高同様に中園、韓国向けの電池関連の需要が伸長したことなどにより、5,421百万円(同20.2%増)となり売上高も前年同四半期を大きく上回りました。
■システム部門＝海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイノレス感染症のワクチン接種が進んではいるものの、依然として行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。国内向けは官公庁向けが大きく伸長しており、石油関連業界向けも前年同四半期比では回復しました。その結果、受注高は1,328百万円(同20.6%増)と前年同四半期を上回りましたが、売上高は国内向けの受注案件の多くが2023年3月期納期であることなどにより、898百万円(同18.9%減)と前年同四半期を下回りました。
■サービス部門＝主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS
(計量法校正事業者登録制度)校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,793百万円(同6.7%増)、売上高は1,754百万円(同3.1%増)と前年同四半期を若干上回りました。
東京計器グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・
通信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比314百万円（1.1％）減収の28,404百万円となりました。また、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は293百万円（前年同期は
370百万円の営業損失）、経常利益は577百万円（前年同期は194百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、すべての利益項目で黒字、及び増益となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
■船舶港湾機器事業＝船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、東アジア市場の新造船向け受注の回復が見られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比139百万円（2.1％）減収の6,347百万円、営業利益は原価率の改善及び為替が円安に推移したことから前年同期比39百万円（14.6％）増益の305百万円となりました。
■油空圧機器事業＝自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要が回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移しました。当第３四半期の新商品については、油圧機器向けとして国産初となる高精度円ギア容積流量計GMシリーズを市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,070百万円（14.4％）増収の8,525百万円、原材料価格高騰の影響を受けたものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、19百万円（前年同期は
479百万円の営業損失）となりました。
■流体機器事業＝官需市場は主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大型案件の納入があったことに加え、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比384百万円（18.1％）増収の2,508百万円、売上の増加により黒字転換し、営業利益は131百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。
■防衛・通信機器事業＝半導体製造装置向け機器の販売が増加したほか、名古屋港海上交通センター向けVTSシステムの納
入があったものの、防衛省向け案件が当期まで端境期となることから、売上は減少しました。当第３四半期の新商品については、海外向け沿岸監視用高分解能半導体レーダーを欧州市場に初納入しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比
1,861百万円（16.8％）減収の 9,239百万円、営業利益は前年同期比 66百万円（92.7％）減益の５百万円となりました。
■その他の事業＝鉄道機器事業において海外向けレール探傷器の販売が増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比233百万円（15.0％）増収の1,785百万円、営業損失は売上の増加により改善され、72百万円（前年同期109百万円の営業損失）となりました
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は1452億9百万円（前年同期比94・3%増）、売上高934億45百万円（前年同期比40・1%増）、営業利益192億52百万円（前年同期比106・6%増）、経常利益195億69百万円（前年同期比109・3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、143億84百万円（前年同期比107・2%増）となりました。
■半導体製造装置部門＝半導体製造装置部門では、サーバ・通信関連ロジックデバイス、メモリ半導体、パワー半導体、ディスプレイドライバIC
向けおよびウェーハ増産向けなどを中心に製造装置需要が堅調に推移したこと、半導体デバイス国産化を推進する中国からの需要も引き続き高水準を維持したこと等により当第3
四半期連結累計期間の受注高は既往ピークを更新しました。こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。当部門における当第3四半期連結累計期間の受注高は1191億15百万円（前年同期比107・1%増）、売上高724億円（前年同期比49・2%増）、営業利益は166億29百万円（前年同期比102・6
%増）となりました。
■計測機器部門＝計測機器部門では、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかな回復基調にあるほか、半導体製造装置等の機械・機械部品用途、ロボット用途などに向けた計測需要の回復傾向が見られました。こうした状況を受け、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。当部門における当第3四半期連結累計期間の受注高は、260億94百万円（前年同期比51・7%増）、売上高210億45百万円（前年同期比15・7%増）、営業利益は26億23百万円（前年同期比136・3%増）となりました。
理研計器グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における受注が好調でしたが、半導体に代表される部品の供給不足等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は279億９百万円（前年同四半期比19.4％増）、連結営業利益は67億１千万円（前年同四半期比55.6％増）、連結経常利益は68億７千６百万円（前年同四半期比55.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億２千７百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。
理研計器グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
■定置型ガス検知警報機器＝当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、194億９千３百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
■可搬型ガス検知警報機器＝当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、75億５千１百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
■その他測定機器＝当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、８億６千４百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
リオングループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、医療機器事業及び環境機器事業の販売が緩やかに回復してきたことから、前年同期と比べて増収増益となりました。
■医療機器事業＝補聴器では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売庖への来居者数が伸び悩みましたが、10月以降は人流が戻り来居者数・販売ともに回復傾向にあるため、前年同期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器では、オージオメータの販売が堅調に推移したことにより、前年同期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。売上高は、87億64百万円（前年同期比5億04百万円増）。営業利益は、7億12百万円（前年同期比4億04百万円増）。
■環境機器事業＝都市部を中心とした建設需要が引き続き活況であることから、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が堅調に推移しました。また、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながったほか、民間企業の設備投資が回復傾向にあるため、前年同期と比べて増収増益となりました。売上高は、30億46百万円（前年同期比3億26百万円増）。営業利益は、3億19百万円（前年同期比1億51百万円増）。
■微粒子計測器事業＝半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、第3四半期累計期間としては過去最高の売上高を更新し、前年同期と比べて増収増益となりました。売上高は、43億12百万円（前年同期比55百万円）。営業利益は、11億41百万円（前年同期比1億06百万円）
国際計測器グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン 用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。
この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高86億24百万円（前年同四半期比4・5％増）、営業利益５億37百万円（前年同四半期比84・0％増）、経常利益６億30百万円（前年同四半期比144・2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億69百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、国内向けのバランシングマシンの売上が減少したものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、利益率の改善により、前年同四半期と比較して増加しております。
■日本（国際計測器株式会社）＝主に国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。売上高76億6百万円（前年同四半期比22・6％増）経常利益８億58百万円（前年同四半期比293・2％増）。
■日本（東伸工業株式会社）＝電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収は減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。売上高２億36百万円（前年同四半期比6・6％減）経常利益３百万円（前年同四半期比24・4％減）。
■米国＝日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高2億94百万円（前年同四半期比58・2％減）経常損失88百万円（前年同四半期は39百万円の損失）。
■韓国＝韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。売上高９億95百万円（前年同四半期比25.0％減）経常利益55百万円（前年同四半期比64・9％減）。
■中国＝中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。売上高３億73百万円（前年同四半期比19・0％減）経常損失28百万円（前年同四半期は９百万円の利益）。
当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国で、のカーボンニュートラノレ実現に向けた取り組み等により、自動車関連市場や半導体関連市場、また、5G
(第5世代移動通信システム)関連市場など、グローパルで需要の回復が進んでおりますが、半導体や部品等の需給逼迫の影響が拡大しております。
このような状況の中、当社グループ。は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローパノレ需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE
(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・1CT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、半導体や部品等の供給不足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、71億9百万円(前年同四半期は54億9千2百万円)となりました。損益面におきましては、売上高の増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益7億5千2百万円(前年同四半期は4千1百万円の営業利益)、経常利益8億6百万円(前年同四半期は8千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千9百万円(前年同四半期は7千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億1百万円、営業利益は1千万円それぞれ減少しております。また、経常利益は1百万円、税金等調整前四半期純利益は1百万円それぞれ増加しております。
■電子計測器群＝電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きがありました。また、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場向けに大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は17億6千6百万円(前年同期は11億81百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少しております。
■電源機器群＝電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、次世代車載関連市場、半導体関連市場、5G関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。交流電源は、次世代車載関連市場、ICT関連市場やエネノレギ一関連市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。電子負荷装置は、次世代車載関連市場への評価試験用として大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は50億32百万円(前年同期は40億69百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は83百万円減少しております。
■修理・校正サービス等＝修理・校正サービス等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた製品の修理・校正サービス等の売上が回復してまいりました。以上の結果、売上高は3億10百万円(前年同期は2億41百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の売上高の減少は軽微であります。
■海外市場＝米国では、宇宙産業市場や半導体関連市場への直流電源に動きがありました。また、グリーンエネルギ一政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源及び設備投資が好調な半導体関連市場やICT関連市場及び宇宙産業市場への電子負荷装置が大きく伸長いたしました。欧州では、全般的に動きがあり、特にパワー半導体関連市場への直流電源や車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。アジアにおいては、一部地域ではロックダウンによる活動制限がありましたが、全般的に投資活動は活発で、あり、その内、中国では、自動車のEV化が加速する中、電池関連市場への安全関連試験機器並びに旺盛なインフラ需要による5G関連市場や半導体関連市場への直流電源がそれぞれ大きく伸長いたしました。一方、韓国では、車載関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、ICT関連市場への交流電源や電子部品市場向けの安全関連試験機器が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は34億44百万円(前年同期は19億69百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は20百万円減少しております。
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