＊＊＊最新版計量法ＦＤラインナップ＊＊＊

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＊＊＊バージョンアップ商品と料金＊＊＊

すでに計量法フロッピーディスクの該当商品をご購入の方へのバージョンアップ価格です。
新規ご購入価格ではありませんのでご注意下さい。

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デジタル文書としての計量法の利便性

　紙から離れたデジタル文書、電子文書としての計量法と関係法令の使い易さ、あるいは応用性には想像を超えるものがあります。計量法令は本法と関係の政省令等で構成されており、利用者にとよっては本法と政省令の必要な部分を抜き出して並べ替えて利用すると非常に便利に使えます。計量法と深い関わりのある企業その他関係者の中には、デジタル文書、電子文書となった計量法を利用しやすいように並べ替えるなどの加工を施して、パソコン画面を見れば事業所内関係者の誰でもが、法令に適合した内容で対応することができる法令対応システムを構築している方もおります。それほどの難しいシステムにしなくてもデジタル文書としての計量法令の利用の便は多くあることを想起していただけるものと存じます。関係法令の末尾等に備考として、検査その他の注記事項を記載しておきましたら、計量法令に適合した正しい計量器の管理等ができることになります。こうしたことはＩＳＯ九〇〇〇シリーズ等に関係しても重要であり、デジタル文書、電子文書としての計量法と関係法令のフロッピーディスクの利便性は大きなものがあります。

事業所内の明快な独自の法管理体系構築

　計量法と深い関わりのある事業所等では、部内者が共通して利用できる独自の計量法に適合した管理体系を構築すべきでしょう。こうした体系を堅固に構築しておきましたら、担当者が変わっても法への対応に変化や揺るぎが起きないことになります。これは当然のことですが、計量法令の理解は事業所内でも特定の人にだけできるという状況から脱却する絶好のチャンスでありますから、デジタル文書、電子文書となった計量法と関係法令に関するこの商品シリーズの中から必要な部分をお買い求めいただき、是非ともＩＳＯ九〇〇〇シリーズの手法を計量法の管理体系にも応用して、より明快な計量法対応体制を作り上げてはいかがでしょうか。

　デジタル革命、パソコン時代に突入したことで、計量法はパソコンで管理する時代になりました。デジタル文書、電子文書になった計量法とその関係法令は、計量法と関係法令のデジタル文書商品シリーズと同一価格にて、日本計量新報社が管理・運営するインターネットのホームページである「計量計測データバンク」からダウンロードして利用することができます。お求めいただいた計量法とその関係法令をそれぞれの利用者が加工することにより、キーワード検索することも可能になります。そうしましたらあっちを見て、こっちのページをひっくり返して、全部を見比べてやっと法令の解釈ができるという手間を省くことができます。
　お安い価格に設定した計量法とその関係法令ですから、計量法令を引用するためにワープロ打ちする手間をゼロにすることができますので、そのことだけでも投入費用を簡単に回収できますし、その本来の利用を考えましたら絶対にお得です。是非ともご用命下さいますようお願い申し上げます。

すでにデジタル文書、電子文書としての計量法令ＦＤをお買いあげいただいている方へのお願い

　計量法はその本法が、地方分権一括法案ならびに基準認証改正一括法の成立に伴って改正されております。地方分権一括法案は平成十一年七月八日に成立、基準認証改正一括法は同八月二日に成立しております。これにより、計量法の本法の構造が変化し、関係法令も本法に対応して順次改正されております。
　すでにデジタル文書、電子文書としての計量法令フロッピーデスクをお買いあげいただいている皆様には、バージョンアップのご案内を差し上げておりますが、是非とも対応を宜しくお願い致します。

（バージョンアップ料金は別項）

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ＮＥＷバージョンになったＦＤとその内容

　計量法フロッピーディスクの主な改正点を紹介します。

１．計量法、計量単位令・規則、
２．計量法（法律のみ収録、同）
　計量法は、地方分権の推進と基準・認証制度の合理化のために内容が大きく改正されました。最も大きい変更点は検定等の主体が国から地方公共団体へ移ったことです。
　機関委任事務を廃して国と地方の対等な関係をめざす地方分権一括法案が平成十一年七月八日、参議院本会議で可決、成立しました。計量法関連では検定検査の主体が地方自治体になるほか、手数料も各自治体が独自に設定することになります。同法は二〇〇〇年四月一日から施行されました。
　地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）は計量法、地方自治法など改正する四百七十五本の関連法で構成。住民に身近な事務はできるだけ自治体に委ねるなど国と地方の役割分担を明確化しました。
　計量法関連の改正内容は、�@国と地方の関係を見直し、検定、定期検査、量目立入検査等は地方自治体が実施主体になる、�A手数料は地方自治体が独自に設定する、�B計量に従事する職員に対する計量教習の受講義務（必置規制）を廃止する、などです。
　通産省関係の基準・認証制度改正一括法は八月二日、参議院本会議で可決、成立しました。計量法関係では指定検定機関などに民間企業が参入できることになりました。計量法トレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の要件等も緩和するほか、基準器検査の器差検査で認定事業者の活用をはかることになりました。同一括法は二〇〇〇年（平成十二年）七月一日から施行されますが、計量法関係の条項は二〇〇一年（平成十三年）四月一日から施行されます。
　地方分権の推進による計量法の改正は、平成十一年七月十六日公布、通商産業省関係の基準・認証制度の整理及び合理化に関する法律による計量法の改正は平成十一年八月六日に公布されています。また、中央省庁等改革関係法施行法、独立行政法人産業技術総合研究所法、独立行政法人製品評価技術基盤機構法、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律の成立による計量法の一部改正が実施されています。平成十一年十二月二十二日に公布されました。計量法フロッピーディスクはこれらの改正を全て反映させています。

５．計量法施行令、規則
　届出済証が貼られたはかりを十一月以降も取引・証明に使う場合に型式外検定を受ける方法があります。型式外検定は平成十二年五月八日付の計量法施行令の改正により、都道府県で受けられるようになりました。この改正を反映。

６．特定計量器検定検査規則
　計量法の特定計量器検定検査規則のはかり関連の部分が平成十二年八月九日改正され、同日施行されました。通産省が国際取引等の円滑化をはかるために計量法令を国際勧告等と整合化させる作業を進めてきたもので、取引や証明に使用する計量器の検定、検査の制度を定めた特定計量器検定検査規則のはかりに関する部分を改正しました。はかりの技術基準をＯＩＭＬ（国際法定計量機関）の国際勧告Ｒ７６に全面的に整合化させたもので、精度等級、検定公差、電気式はかりの環境試験、器差の算出などを改正しています。重力の補正方法も改正し、用語も一部改正しました。特例で欧州と実態が異なるばね式指示はかりの技術基準はそのままに、現行型式承認のはかりの技術基準は現行基準による時限特例措置がとられています。
　改正部分は「特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成十二年通商産業省令第百四十七号）」として平成十二年八月九日に公布されました。この省令は日本計量新報に資料として掲載しましたが、この省令は特定計量器検定検査規則の改正部分を示しているだけなので、これにもとづき計量法フロッピーディスクの特定計量器検定検査規則を改訂しています。
　計量法フロッピーディスクのラインアップと価格は、別項のとおりです。申し込み要項をご覧のうえ、是非ともご用命下さいますようお願い申し上げます。

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