- お知らせ・新春計量囲碁会（1月23日）(97年12月21日号)
- 「適正計量管理事業所を考える」シンポジウム(97年12月21日号)
- メトラー・トレド社がＮＹ証券市場に上場(97年12月21日号)
- 海外文献情報(97年12月14日号)
- 計量計測関連団体の賀詞交歓会日程－中央新年会は1月6日(97年12月14日号)
- １９９７年計量の暦（97年12月7日号）
- 指定製造者－ガソリンメーターを初指定（97年12月7日号）
- 天びん、はかり市場は使用分野の拡大に期待、潜在ニーズ開拓こそ最重要課題、脂肪率測定はかりを見習ってガンバレ（97年11月23日号）
- 計量史をさぐる会盛況、都資料室見学も(97年11月23日号)
- 日計協・SI化推進セミナーを神戸（12月17日）と名古屋（12月18日）で開催(97年11月23日号)
- 東京都が適正計量管理事業所制度を考えるシンポジウムを開催（１１月２６日）（97年11月23日号）
- 世界が認めた理想の単位ＳＩ（国際単位系）(97年11月9日号)
- トレーサビリティ制度は拡充が必要－力・圧力など今年度中に立ち上げへ、認定事業者部会の全体会議開く(97年11月2日号)
- 計量記念日ポスターの顔は「あっこさん」、作者のみつはしちかこさんに聞く（97年10月26日号）
- 計量士と計量協会の２つのブロック会議開く(97年10月19日号)
- 第48回計量士国家試験は来年３月１日実施、願書受付は11月10日から17日まで（97年10月12日、19日号）
- 計量記念日ポスター完成「ハーイ計ってますか？」今年は漫画「ハーイあっこです」で（97年9月14日号）
- 体温計と血圧計の販売自由に－通産、方針決める（97年9月14日号）
- ガソリンメーター不法改造に罰金５０万円科す（97年9月7日号）
- 質量計測の発達に及ぼす電子技術と機械技術の二つの要因（97年9月7日号）
◆お知らせ・新春計量囲碁会（1月23日）(97年12月21日号) |
計量関係の囲碁愛好家ならだれも参加できる「計量囲碁会」を恒例により次の要領で開催します。本囲碁会は親睦目的で開かれているもので、夏冬二回の開催が恒例になっており、冬の今回は新春囲碁会として開きます。茶菓子、ビールにお酒も少々、弁当も付きます。強い人も弱い人も新春の交流ということで楽しい一時を囲碁を縁に過ごしましょう。
- ［開催日］
- 一月二十三日、午後二時から
- ［会場］
- 日本計量会館三階講堂（東京都新宿区納戸町二五－一）
- ［参加費］
- 三千五百円
- ［申込先］
- （社）日本計量士会＝電話〇三－三二六九－三二三二、ＦＡＸ〇三－三二六八－二五五三
- （ＦＡＸでの申し込み歓迎）
- ［締切り］
- 一月二十一日
- ［世話人］
- 日本計量新報社横田俊英、日本計量協会鈴木康友、日本計量士会蓑輪善蔵。
- ◇お申し込みは本紙でも受け付けます。
- 日本計量新報社
- （電話〇三－三二九五－七八七一、ＦＡＸ〇三－三二九五－七八七四、
- E-mail: [email protected]）
◆「適正計量管理事業所を考える」シンポジウム(97年12月21日号)
都計量検定所は計量記念日事業の一環として、十一月二十六日に「適正計量管理事業所を考える」シンポジウムを開催した。
計量管理協会副会長蓑輪善蔵氏による基調講演が行われ、引き続きパネラーによる意見発表が行われた。
【意見発表者 と内容】
- 通商産業省計量行政室管理班長山本耕治氏「適正計量管理事業所制度に対する計量行政室の見解について」
- 計量管理協会専務理事佐藤克哉氏「適正計量管理事業所制度の見直し状況について」
- ㈱近鉄百貨店品質管理室課長斉藤和義氏「百貨店における計量管理の実態について」
参加者を含めて流通部門、団体、生産部門の順にディスカッションが行われた。意見の要旨は次のとおりである。
- 【制度全般】
- ローコストかつ効率的で全国統一的に対応できる制度とし、柔軟に臨機応変に対応してほしい。
- 【計量管理の意義】
- 産業振興から消費者保護への視点の切り替えが求められる。
- 【コスト】
- 検査設備の維持管理経費負担、検定所の設備等の公開の要望
- 【行政指導】
- 都道府県により指導に差がある。各種届け等の簡素化
- 【計量士の権限】
- 権限を強化し、証明、勧告、注意やデジタルはかりの校正等出来るようにしてほしい。
- 【団体指定】
- 団体として指定が受けられるようにしてほしい。
- 【ＫＫマーク】
- 知名度低くＰＲが必要。商品に付記。
等活発な意見が出された。
◆メトラー・トレド社がＮＹ証券市場に上場(97年12月21日号)
計量機器分野のグローバル企業であり世界最大の製造業者ならびに販売業者であるメトラー・トレド インターナショナル社は十一月十四日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場、自社普通株が一株十四ドルに決定され取引が開始された。
ニューヨーク証券取引所における株式売買の証券コードは「ＭＴＤ」。メトラー・トレド社は分析および計測技術分野で第一位の供給業者であり、世界百カ国以上で、米国、アジア及びヨーロッパの生産工場を含めて全額出資会社により、世界中の顧客へのサービスを提供している。
メトラ・トレド社の六百七十万株の発行株式は、主幹事であるメリルリンチ証券ほかＢＴアレックス・ブラウン証券などが幹事団となって引き受けられた。メトラー・トレド社には三十日以内に実施される予定の百万株までの幹事団によるオーバーアロットメント裁量権が付与されている。
同社では株式発行による手取金は、新規の与信機能による資金とともに以前に発表した公開買付で九プラス三／四％シニア社債の百三十五Ｍｉｏ ＵＳドルを償還するために使われる。 ニューヨーク証券取引所に上場をはたした同社の社長兼ＣＥＯであるロバート・Ｆ・スベーリィ氏は次のようなコメントを発表している。
「当社はニューヨーク証券取引所上場会社になったことを誇りに思う。この事業を達成するにあたり尽力した従業員、従業員株主および投資パートナーであるＡＥＡインベスターズ社に感謝する。このたびの上場はメトラー・トレドが精密機器のトップ企業として、また国際的なサプライヤーとしての地位をさらに高めることになる。私どもは次の二つの理由により上場会社になることを選択した。一つは当社の長期成長戦略を遂行するにあたり資本市場にアクセスすることが極めて重要であること、二つは株主価値を高めたり、顧客に奉仕したり、有能な労働力を開発するには、資本市場への展開が必要であることだ。私は弊社のチームワークおよび業績志向の企業風土がこれらのチャレンジにうまく適合し、上場会社への機会をうまくとらえたものと信じている」
◆海外文献情報(97年12月14日号)
海外文献情報 Ｎｏ．２９
物質量諮問委員会
国際度量衡委員会(ＣＩＰＭ)の第９番目の諮問委員会として、物質量諮問委員会(Comite Consultatif pour la Quantite de Matiere、略称ＣＣＱＭ)が１９９３年に創設された。｢metrologia｣ Vol.34, No.1,(1997)の中に、上記の表題で 副題として｢その起源と現在の活動の簡単な回顧｣を付けた、ＣＣＱＭ委員長(R.Kaarls)と国際度量衡局局長(T.J.Quinn)による記事があったので紹介する。
物質量(単位：モル)は、国際純粋･応用化学連合、国際純粋･応用物理学連合及び国際標準化機構の要請により、他の基本単位より遅れて１９７１年に、国際単位系(ＳＩ)へ導入されたものである。その後、化学計測に対してＳＩへのトレーサビリティ国際化の要求が、だんだんと高まってきた。これらの計測は単に化学工業だけではなく、食品や農産物など広い範囲の安全性のチェック、環境保護、医薬に対しても、また同様に、多くの取り締まりの目的に対しても関係するものである。
ＣＣＱＭの主な目的は、化学計測の分野で世界規模のＳＩへのトレーサビリティを確立し、化学計測の精度を向上させることにある。ＣＩＰＭによって次のようような条項がＣＣＱＭへ委託された：
- 化学量の測定の正確さ及びＳＩへのトレ－サビリティに関連する事項に関して、ＣＩＰＭへ助言すること；
- 最高レベルでの化学計測のトレーサビリティを確立するに当って、各国立計量研究所の活動を調整すること；
- 化学計測における不確かさの概念及び不確かさ申告の指定を理解するように啓発すること；
- この活動を支持する国際度量衡局の作業計画に、ニーズがあるかどうかの問題を常にチェックしておくこと。
ＣＣＱＭは１９９５年４月に第１回の会合を持ち、すでに、１９９６年２月及び１９９７年２月と毎年開かれている。今後の活動には、まず、秤量法、電量法及び滴定法の基礎的方法の正当性や正確性を試験するための比較が含まれるであろう。また、もっと複雑な無機及び有機化合物へ研究が広がる可能性もある。化学計測の分野における国際的同等性の声明を支持する力を持つ中核比較(Key Comparison)の定期的な繰返しを要請する地域を決めるであろう。最後に、国際度量衡局の研究室内に化学計量分野の仕事をする小さなグループを作るべきであることを、ＣＣＱＭが助言したと結んでいる。
（新聞編集の関係で欧文・単位等が正確に表記されない場合がありますのでご了承下さい）
稲松照子（日本計量協会調査役）
◆計量計測関連団体の賀詞交歓会日程－中央新年会は1月6日(97年12月14日号)
【１月6日】 ▽中央新年会＝11時～12時、虎ノ門パストラル新館五階桔梗の間（港区虎ノ門）、会費五千円、計量関係団体十団体一社主催
【１月7日】 ▽日本電気計測器工業会＝13時～14時30分、クラブ関東（千代田区麹町） ▽日本包装技術協会など11団体＝14時～15時30分、東京會舘（千代田区丸の内）
【１月8日】 ▽日本規格協会＝15時～17時、霞ヶ関東京会館（千代田区霞が関）
【１月12日】 ▽日本精密測定機器工業会＝12時～13時30分、メルパルク東京（港区芝公園）
【１月13日】 ▽日本試験機工業会＝17時～、虎ノ門パストラル（港区虎ノ門） ▽日本包装機械工業会・日本包装リース＝15時～17時、パレスホテル（千代田区丸の内）
【１月14日】 ▽日本計量機器工業連合会＝12時４０分～14時、グランドヒル市ヶ谷（新宿区市谷本村町） ▽全日本硝子製温度計工業組合・東日本計量器工業協同組合＝17時～19時30分、椿山荘（文京区関口） ▽日本光学測定機工業会＝15時30分～17時、機械振興会館（港区芝公園）
【１月20日】 ▽日本環境測定分析協会＝17時～18時30分、京橋会館（中央区銀座）
【１月21日】 ▽日本圧力計温度計工業会＝13時～15時、労働スクェア東京（中央区新富）
【１月22日】 ▽日本分析機器工業会＝代表者懇15時～懇親会17時30分～19時、椿山荘（文京区関口）
【１月25日、26日】 ▽東京科学機器協会＝13時30分～、金城館（熱海市昭和町）
全国各地の賀詞交歓会
【１月７日】 ▽東京都計量協会＝11時30分～13時、芝マイプラザ・エトワール（港区芝公園）
【１月8日】 ▽大阪府計量協会＝11時～12時、ホテルアウィーナ大阪（大阪市天王寺区）
【１月9日】 ▽兵庫県計量協会＝15時30分～17時30分、楠公会館（神戸市中央区） ▽神奈川県計量協会＝13時30分～、横浜郵便貯金会館（横浜市中区）
【１月13日】 ▽滋賀県計量協会＝11時～、クサツエストピアホテル（草津市西大路町）
【１月14日】 ▽京都府計量団体連合会＝15時～17時、ウイズユー（元スター総本店） ▽静岡県計量団体連合会＝16時～18時、クーポール会館（静岡市紺屋町）
【１月16日】 ▽愛知県計量連合会＝18時～、逓信会館（名古屋市西区）
【１月30日】 ▽日本計量士会東京支部＝18時～、品川プリンスホテル（港区高輪）
（このほか全国各地各団体で新年賀詞交歓会が計画されています。編集部）
◆１９９７年計量の暦（97年12月7日号）
１月
- 全国各地、新年会ぞくぞく開く、中央年賀交歓会 （７日）
- 電気計測機器産業生産額前年比108.3％（8,038億円）、１兆円に迫る（1996.1～12月、日本電気計測器工業会）
２月
- 計量士国家試験準備講習会各団体つぎつぎ開催（日本計量士会、計量管理協会、日本環境測定分析協会、１月から）
- 九州地区計量協会連合会連絡協議会（13日、福岡）
- インド市場動向調査団派遣へ（日本計量機器工業連合会、23～３月１日）
- 水道メーター談合で公正取引委員会が独占禁止法違反で２５社３４名を告発（４日）
- 計量行政審議会（24日、力の特定標準器および圧力の特定副標準器に指定する機器を諮問）
- 全国計量行政機関連絡会議（28日、消費税改定、手数料改定ほか）
３月
- 第47回計量士国家試験（２日、出願者5.798名、前年比1.8％増、受験者4,123名、受験率69.8％）
- 日本計量士会中国四国各県支部連絡協議会（６日、岡山県倉敷市、明年開催愛媛県）
- 計量行政審議会計量標準部会（12日、力・圧力の特定標準器指定を答申）
- トレーサビリティ認定事業者にガラス製温度計を五事業所初認定（19日）
- 公正取引委員会、水道メーター談合（都指名業者25社）に独禁法違反で排除勧告（19日）
- 計量関法係手数料令の一部改正（全面見直し、24日公布、４月１日施行）
- 計量法施行規則の一部改正（消費税５％へアップに伴う料金はかり及びタクシーメーターの関係部分の修理を簡易修理に、ほか、25日公布、４月１日施行）
- 特定計量器検定検査規則の一部改正（格安料金タクシー出現に伴うメーターの構造・公差ほか、25日公布、４月１日施行））
- 計量行政審議会検定有効期間等分科会初会合（検定有効期間の見直しについて、26日）
- ＳＩ化推進セミナー（日本計量協会主催、27日、札幌）
- 公正取引委員会、水道メーター談合（都指名業者25社、34人）で刑事告発、東京高検起訴（31日）
- 指定製造事業者に「液化石油ガスメーター」初指定（タツノ・メカトロニクス横浜工場、31日）
４月
- 計量法関係手数料規則の一部改正（全面見直し、１日公布、１日施行）
- 日本圧力計温度計工業会発足（日本圧力計工業組合、日本金属製温度計工業組合が解散移行、１日）
- 計量研究所一部組織変更（計量標準供給体制整備、１日）
- 東京科学機器協会ＳＪＣ三十周年（7月21日設立）記念祝賀会（４日、東京ベイホテル）
- 関東五県計量工業会連絡協議会（特級基準分銅の供給ほか、15日、千葉・勝浦）
- 「第５回計量計測総合展＝愛知県計量連合会ほか主催」「第17回最新科学機器展＝東海科学機器協会ほか主催」（16～18日、名古屋・吹上ホール）
- 日本試験機工業会第55回定時総会（22日、東京、お台場「ホテル日航東京」）
- 質量標準の供給についての説明会（計量研究所、23日、つくば）
- 計行審「検定有効期間等検討分科会」第２回会合（23日、通産省）
- 計量標準供給制度認定事業者申請手続きセミナー（計量管理協会、24、25日）
- 第191回材料試験技術シンポジウム（日本材料試験技術協会、25日）
５月
- 97上海・日本新計量計測機器技術展覧会（日本計量機器工業連合会主催、５～８日、上海）
- 計量研究所長に今井秀孝氏（８日）
- ガソリン給油メーター不正改造、現場で検証（静岡県伊東市、15日）
- 「ガソリンメーターに関する立ち入り検査強調月間」（19日～6月20日、不正改造に関連して）
- 計量管理協会第42回通常総会（認定事業者部会設置、20日、虎ノ門パストラル）
- 日本電気計測器工業会第37回定時総会（新会長井戸一朗、21日、クラブ関東）
- 第８回計測連合シンポジウム・先端計測97（日本学術会議計測工学研究連絡委員会、20～21日）
- 日本計量士会第29回通常総会（新会長宮下茂、22日、マツヤサロン）
- 日本計量協会第84回通常総会（23日、虎ノ門パストラル）
- 日本計量機器工業連合会第25回定時総会（新副会長沼田智秀、27日、東京會舘）
- 日本はかり工業会総会（28日、椿山荘）
- ガソリン給油メーター不法改造でガソリン販売業者を計量法違反と詐欺容疑で逮捕（28日、伊東署）
- 全日本硝子製温度計工業組合、東日本計量器工業協同組合通常総会（29日、日本計量会館）
- 第37回計量賞、受賞者横田賢次郎氏に（29日、計量賞委員会）
- 日本精密測定機器工業会総会（30日、メルパルク東京）
- 第47回計量士国家試験合格者発表（643名、合格率一般20.5％、14.6％、30日）
６月
- 全国各地で計量強調行事展開（千葉、神奈川、川崎、三重、大阪、兵庫、神戸、堺、高知ほか）
- 第34回光ナノテクフェア97（日本光学測定機工業会＝旧全日本光学測定機展、10～12日、横浜・パシフィコ横浜）
- 全国計量器販売事業者連合会会長に岩下貞治氏（岩下度量衡㈱社長、12日）
- 力特定標準器・圧力の特定副標準器指定、告示（力、圧力分野のトレーサビリティの立ち上げ、13日）
- 特定標準器による校正手数料改正、告示（13日）
- 96年度はかり生産額916億3千万円に（対前年度比104.4％）、数量635万6,963台（同102％）（15日号掲載）
- 96年精密測定機器出荷額800億円に（対前年比15％増）（22日号掲載）
- 第７回品質管理推進責任者養成コース講習会 （計量管理協会、16～20日）
- 質量分野のトレーサビリティ制度の技能試験実施の説明会（通産省製品評価技術センター、16日）
- 九州地区計量協会連合会総会（19日、鹿児島）
- (社)北海道計量協会長に山本諭氏（北海道イシダ、19日）
- 第５回品質工学研究発表大会（19～20、東京大手町ＪＡホール）
- 鳥取県計量協会新会長に楠喜雄氏に（26日）
７月
- 計量教習所長を他の職と併任とし、校長制をとる（計量法施行規則改正、１日）
- 第37回計量賞贈賞式（受賞者横田賢次郎氏、２日、グランドヒル市ヶ谷）
- 中部七県計量協議会（無検定はかりの違反使用例等、３日、中部七県計量管理協議会と中部日本計量連合会の合体後の第２回会議）
- 第40回関東甲信越計量協会連絡協議会（10日、群馬県草津、大型はかりの検査時のひょう量5分の３を２分の１に改正要望ほか）
- 機械情報産業局長に広瀬勝貞前官房長（11日）
- 計量教習所新所長に機械情報産業局総務課長羽山正孝氏併任、新校長に前所長作間英一氏が就任（16日）
- 東北・北海道計量大会、同連合会46次総会（「届済証」はかりの期限切れ対策ほか、24日、秋田市・秋田ビューホテル）
- 東京都計量検定所「計量資料室特別公開」（７月28日～８月29日、歴史講演会30日、親子勉強室８月21・22日）
８月
- 日本電気計測器工業会がホームページ開設（３日号掲載）
- 水道メーター談合（都指名業者25社、34人）事件で初公判（８日）
- 指定製造事業者に水道メーターおよび騒音計初指定（14日）
- 96年度はかり生産額９１６億３千万円、前年比104.0％増と判明（17日号掲載）
- 「不確かさ」講習会（東京都計量協会ほか三団体共催、26日、港区商工会館）
- 計管協「不確かさとは」講習会（計量管理協会、27日、日本計量会館）
- ガソリン給油メーター不法改造で熱海簡易裁判所はガソリン販売業者に罰金五十万円を（29日）
９月
- 流体の計測・制御と可視化に関する国際シンボジウム「ＦＬＵＣＯＭＥ」（１～４日、神奈川県葉山・湘南国際村センター）
- 計量行政審議会が体温計と血圧計の販売規制廃止、30日猶予期限の非ＳＩ単位の切換え完全完全実施、検定有効期間の見直し五カ年計画などをきめ、地方分権推進委員会二次勧告による機関委任事務の報告（３日）
- 97日本国際包装機械展－ジャパンパック（９～13日、東京ビッグサイト）
- 計量記念日全国統一ポスター完成（キャラクターは「ハーイあっこです」）（14日号）
- 第23回日本計量士会関東甲信越地区支部連絡協議会（11日、埼玉）
- 全国計量行政機関連絡会議（19日、通産省会議室、地方分権、規制緩和等報告）
- 日本はかり工業会中国視察団北京へ（21～26日）
- ＩＳＯ１４０００・ＳＩ化セミナー（日本計量協会、26日、横浜市・メルバルク）
- 計管協「第四回計量入門」夏期セミナー（28日、日本計量会館）
- １９９７精密工学会秋期大会（30日～10月4日、神戸市・神戸大学）
- 非ＳＩ単位のうち十一単位が使用猶予期限を迎える（30日）
１０月
- 計量管理協会「認定事業者部会第一回全体会議」開催（１日、グランドヒル市ヶ谷）
- 中国四国計量協議会（体温計、血圧計販売登録廃止と協会会員減少問題、7日、広島）
- 計量管理協会「第三回指定製造事業者申請手続きセミナー」（７～８日）
- 地方分権推進委員会第４次勧告（定期検査ほかの市町村委譲、９日）
- 東京、大阪両計量器コンサルタント協会と愛知県計量連合会のコンサルタントが合同研修会（16日、ライオン㈱小田原工場）
- マイクロテック97－国際精密測定展（日本精密測定機器工業会、21～24日、東京有明・東京ビッグサイト）
- 「ＩＮＴＥＲＭＡＣ97」（日本電気計測器工業会主催、21日～24日、東京ビッグサイト）
- 第193回材料試験技術シンポジウム（22日）
- 全国はかり企業懇話会「はかり型式承認の維持・管理講習会」（代表幹事早川静英、23日）
- 日本計量機器工業連合会「欧州視察団」（26～11月7日）
- 計量教習所入所要領告示（27日、官報）
- 計量全国大会（28日、虎ノ門パストラル）
- 計行審「検定有効期間等検討分科会」第３回会合（検討結果報告、30日、通産省）
- 「ＩＳＯ９０００における計量管理講習会」日本計量士会東京支部（30日、日本計量会館）
１１月
- 計量記念日、各地で記念行事実施（１日）
- 通産省・計量記念日式典（表彰式、４日、虎ノ門パストラル）
- 近畿計量大会開催（適正計量管理事業所制度の普及・推進問題中心に、７日、神戸）
- 計量研究所研究講演会（10日、赤坂・石垣記念ホール）
- 一般計量士国家試験準備講習会（11日大阪皮切りに名古屋、東京、福岡開催～12月）
- 第20回計量史をさぐる会（日本計量史学会ほか、15日、東京都計量検定所）
- 「日本版ビッグバンの行方」講演会（神奈川県計量検定所、17日）
- 日本計量協会「新計量法に対応するＳＩ化推進セミナー」（17、18日、神戸・名古屋）
- 指定製造事業者に「自動車等給油メーター」初指定（タツノ・メカトロニクス横浜工場、25日）
- 東京都計量検定所主催、シンポジュウム「適正 計量管理事業所制度について考える」（26日、港区商工会館）
１２月
- 「計量技術研修会」東京都計量協会、コンサルタント協会、医理硝協会共催（４日、島津製作所・東京）
◆指定製造者－ガソリンメーターを初指定（97年12月7日号）
自社の検査で検定合格品と同等の表示ができる「指定製造事業者」に十一月二十五日付で新たに五事業所が指定された。指定されたのは㈱タツノ・メカトロニクス横浜工場（自動車等給油メーター）、東光精機㈱本社工場（水道メーター第一類、同第二類）、㈱阪神計器製作所西宮工場（水道メーター第一類、同第二類）。ガソリンメーター（自動車等給油メーター）は初めて指定された。
指定製造事業所は合計七十二事業所になった。現在まで質量計第一類、血圧計第一類、電子体温計（抵抗体温計）、温水メーター、積算熱量計、ガスメーター第一類、同第二類、圧力計第二類、液化石油ガスメーター、騒音計、水道メーター第一類、同第二類、自動車等給油メーターの事業区分で指定されている。自動車等給油メーターは本年五月から受付が始まった。
- 【11月25日付で指定された事業所】
- （事業所名、事業区分、指定番号の順）
- （株）タツノ・メカトロニクス横浜工場＝自動車等給油メーター・１３１４０１
- 東光精機㈱本社工場＝水道メーター第一類・１０２７０１、同第二類・１１２７０１）
- （株）阪神計器製作所西宮工場＝水道メーター第一類・１０２８０２、同第二類・１１２８０２）
◆天びん、はかり市場は使用分野の拡大に期待、潜在ニーズ開拓こそ最重要課題、脂肪率測定はかりを見習ってガンバレ（97年11月23日号）
天秤マーケットは、電子天秤のマーケットといってよいほど電子天秤が普及した。電子天秤マーケットは秤マーケットでもあり、大きくいえば質量測定マーケットである。天秤、秤そのものはハードウエアに属するものであるが、質量測定はハードとソフトが一体になったものであり、今後の質量測定マーケットにとってはハードそのものよりも測定技術の全体としてのソフトウエアの占める割合が増えて行くと考えられる。
ハードウエアとしての電子天秤は質量測定ニーズを十分満足させる内容を備えてきている。不十分な部分はどこかといえば、潜在的な質量測定分野が開拓されていないことである。
産業における一般的な質量測定ニーズは満たされているといってよい。それはこれまで天秤、秤を使用していた分野の代替需要が一巡したからである。今後は質量測定を物づくり、管理に応用できる分野を開拓していくことが課題である。
質量測定機器は測定の精密さということでいうと、非常に手軽な手法であるにも関わらず温度や湿度、長さの測定といった分野に比べるとけた違いである。その天秤、秤で一〇キログラムが計れ、〇・一ミリグラムが計れるのである。これは控えめな数値であるがこのような能力を備えて一般的な測定器は他に存在しない。
質量計の使用例の一つをあげると、完成された製品あるいは部品の精密な質量測定を行い、その質量が平均値から外れて場合には何かの欠陥があることを予知するというものがある。この予知の確度は高いということであり、対象が電気製品であれば電気測定器を使わずに欠陥を見抜いてしまう質量測定器は「魔法使い」なのである。
質量測定器にはこのような使い道があるのだが、これは顧客の側から求められることは少ない。天秤や秤の企業の側から提案しなければならないが、製造技術、品質管理などに関連して顧客との信頼関係が築くかれていないと実現しにくい。また天秤・秤企業の側にこのような質量測定の利便性を提案する能力がなくては質量測定マーケットを拡大することができない。電子天秤・電子秤はハードウエアとしての機能は十分すぎる程の段階に到達している。問題はその使い方、使い道の可能性を広げることである。
最近の質量測定関係のエポックはタニタの体脂肪率を測定する製品の開発である。質量測定の応用でこれまでにない測定の価値を創造した製品であり、その対象が一般消費者であることから市場規模は大きい。身長・体重計は集団検診のためになくてなならないものとして定着したがこれもエポックであった。市場拡大の可能性に挑戦しているのが容積と質量を同時に自動測定する運輸・倉庫・流通関係向けの容積・重量計で遠からずスタンダードな製品になるであろう。
●電子天びん、はかりは検定付で安心して使用できるようになる
電子天秤はこれまでは計量法の検定を受けられるものと受けられないものとに区分が分かれていたが、平成五年十一月一日に施行された新計量法ではこの区分がなくなり、必要があれば全て検定付き若しくはそれと同じ扱いのものとして取引・証明に使用することができるようになった。新法では目量が一〇ミリグラムより大きな質量計は荷重検出の方式に関係なく検定が受けられる特定計量器に指定された。
また新法では電気式のはかり、天秤が一定の要件のもとに基準器検査への使用が認められた。これと連動して実用基準分銅の検査、管理への使用が認められた。
このような措置によりそれまで特別な扱いを受けていた電子天秤が全ての法的効果をもつ計量に使用できることになった。目量が一〇ミリグラム以下の天秤、秤は検定を受ける制度ができていないので検定受検なしで取引・証明に使用して差し支えない。ただし計量結果に対する責任は秤の使用者にあるので、法に定められた量目の公差を超えた計量をしたときは罰則の対象となる。目量一〇ミリグラム以下の電子天秤が取引・証明に使用される蓋然性が少ないものとの判断から特定計量器に指定されなかったものである。
旧法規定では検定の対象となる電気式の質量計は電気抵抗線式（ロードセル式）はかりだけであった。新法は質量計については電気式であると機械式であるとに関わらず荷重検出の方法は一切問わず、一〇ミリグラム以上の質量計を検定の対象となる特定計量器とした。
電子天秤、秤には電気抵抗線式のほか電磁力平衡式（フォースバランス方式）、音叉式、弦振動式があり、それぞれの特性を生かした秤が普及している。調剤用の秤はこれらいずれの方式のはかりも検定を受検して使用できることになった。調剤用に限っていうと極一部で、検定付きでなければならないのに検定のない秤を使用する事例が見受けられる。薬局の適正計量管理を担当する計量士がいる場合にはこうした違法な使用例は排除されるが、関連事項の周知は重要であり、秤の販売段階で用途を確認し、コンサルティングすることの意義は大きい。
●質量比較器（マスコンパレーター）
一、基準分銅の基準器検査
検査する分銅の基準器公差の１/５以下の読取限度の電子天びん／電子式質量比較器と、検査する分銅の基準器公差の１/３以下の基準分銅の使用（ただし、五〇㎏以上の二級基準分銅および三級基準分銅には検査基準器公差に代えて実用基準分銅の使用も可）。
二、実用基準分銅の器差調整
調整をする分銅の器差の１/５以下の読取限度の電子天びん／電子式質量比較器と、検査する分銅基準分銅の使用。
三、特定計量器（分銅・おもり）の器差検定と定期検査における器差検査
検定をする分銅・おもりの検定公差の１/５以下の読取限度の電子天びん／電子式質量比較器と、検定公差の１/３以下の基準分銅または実用基準分銅の使用。
◆計量史をさぐる会盛況、都資料室見学も(97年11月23日号)
日本計量史学会と（社）計測自動制御学会は合同で十一月十五日、東京都港区海岸の東京都計量検定所大会議室で「第20回計量史をさぐる会」「第42回質量・力計測部会」を開催した。
午前十時半から同所の計量資料室を見学。参加者約三十五名を得て一時半から講演会、つづいて座談会が開かれた。五時半閉会のあと会場を移して懇親会が開かれた。
講演会は、①鈴木和夫氏（学会員・元計量検定所）から「地方度量衡行政の歴史と検定証印の移り変わり」と題して検定証印の紋様等によって計量器の年代を識別する見方、②馬場章氏（学会員・東京大学史料編纂所）から「後藤四郎兵衛家の分銅家業」と題する後藤家家業に分銅家業（分銅座）がとりこまれたいきさつや同氏調査の後藤家略系図による家業の流れなどについての報告があった。
座談会ではアジア・太平洋質量・力計測国際会議開催地の紹介、国際計量史会議開催報告、古代計量器の複製品（中国から寄贈）、吉凶尺、鯨尺の発祥、明と清の尺度、古墳と尺度、桝、中堀家と千両箱、針口師一覧、箱形分銅、ＳＩ単位と接頭語など盛り沢山なテーマについての紹介、研究報告など熱心に行われた。
◆日計協・SI化推進セミナーを神戸（12月17日）と名古屋（12月18日）で開催(97年11月23日号)
（社）日本計量協会は「新計量法に対応するＳＩ化推進セミナー」を十二月十七日、十八日の両日、神戸と名古屋で開催する。
- 会場・日時
- 神戸会場＝12月17日13時～16時30分、兵庫県私学会館大ホール
- 名古屋会場＝12月18日13時～16時30分、愛知県勤労会館小ホール
- 参加費 一般一万三千円、会員一万円（共にテキスト代含）
- 定員 百五十名
- 問合せ先 （社）日本計量協会＝TEL〇三－三二六八－四九二〇
◆東京都が適正計量管理事業所制度を考えるシンポジウムを開催（１１月２６日）（97年11月23日号）
東京都は「適正計量管理事業所制度を考えるシンポジウム」を、十一月二十六日、東京・港区の都立産業貿易会館で開催する。
計量管理の普及と推進に大きな役割を果たしてきた適正計量管理事業所制度の役割や問題点、今後のあり方などを討議する。適正計量管理事業所は計量士の指導のもとに自主的に適正な計量管理を実施している事業所がなることができる。使用しているはかりの定期検査が免除されるほか、法定の標識を掲出できる。同制度の見直しが問題となっているなか、本シンポジウムの成果が期待される。
蓑輪善蔵氏（元（社）日本計量士会会長）が基調講演、パネラーが同制度の検討の現状を報告。計量士や適正計量管理事業所になっている会社、指定を受けてない事業所など会場参加者が意見を述べる。通産省、埼玉県、千葉県、神奈川県の計量行政担当官も参加する。
- 日時 11月26日、13時15分～16時30分
- 場所 都立産業貿易会館
- 問合せ先 都計量検定所＝TEL〇三（五四七〇）六六二七
世界が認めた理想の単位ＳＩ（国際単位系）(97年11月9日号)
計量単位のこと－いま日本でも世界でもＳＩ単位に変わりつつある
●文明は計ることから始まった
「文明は計ることから始まった」（日本計量史学会副会長岩田重雄氏の講演タイトル）といわれるように人が数を数えたり、物を計ったりすることはありとあらゆるところで自然におこなわれている。
計ることを「計量」するというが、その量はそれぞれ計るものによって、いろいろな単位で表される。例えば重さ（正確には質量）はｇとか㎏で、少し古くは貫とか匁で表された。長さはｍ、㎝など、古くは尺、寸など、このほかポンドとかフィート、インチなど外国の単位にはいまでもときどきお目にかかる。
この単位あるいは呼び名は昔から各国ともいろいろな変遷を経ながら変化してきている。ところが貿易をはじめ科学・産業などあらゆる分野で世界的な交流がなされてくると、世界どこでも、誰でも同じ単位で同じ呼び方がなされ、しかも同じ量であればお互いに換算し合う不便さもなく、この上なく便利であることはいうまでもない。
●メートル法とはなんのこと？
そこで一八世紀末、フランスにおいて大変な苦労をしながら実現したのがメートル法といわれる単位である。この単位の合理性は世界的にみとめられ一八七五年にメートルに関する国際条約が締結され世界的に採用の統一がはかられたのである。日本をはじめ世界各国がこれを採用して現在に至っている、いわば世界共通の単位である。
二十一世紀を迎えようとしている今日、ようやく各国ともメートル法を主体とした流れに、とくに世界交流の分野ではほぼメートル法は定着したといえるだろう。各国ともそれぞれ国内的にはメートル法以外の単位が日常生活と結びついて習慣的にかなり使われているものもあるが、科学、産業、経済、貿易、情報、通信など国際的な流れとしてのメートル法の歯車はもはや止められない状況である。
ＳＩとはなんのこと？－完成されたメートル法
ところが、近代的な社会を迎える間に極めて多くの単位が必要となり、つぎつぎと単位を追加していく過程で、同じメートル法でもいくつかの単位系に分かれ、分野、あるいは国によってそれぞれ異なる単位系を使うようになってきた。例えばＣＧＳ単位系とＭＫＳ単位系では同じ量でも単位の名が異なったり、ＭＫＳ系ではキログラムは質量であっても重力系ではキログラムが力と同じ量の重量のことであったりする。
物理学者は主にＣＧＳ単位系、工学者および技術者は主に重力単位系を用いた。これらは学校教育現場でも異なった単位系を習得することとなり、複雑な単位の変換と換算をする知識が求められる。
そこでこのメートル法をさらに合理的なものに整理しようということから、ここに「ひとつの量にひとつの単位」として登場したのがＳＩ（国際単位系）である。いままでのメートル法もこのような理念をもってはいたが、前述したような事情から複雑になってきたのである。ＳＩはいわば現時点における完成されたメートル法といえなくもないだろう。
●ＳＩ化への切り換え作業
ＳＩ採用は前段階を経て一九六〇年、メートル条約に基づく国際度量衡総会において採択され、その後日本をはじめ国際的にも、国内的にも採用活動が進められてきた。
日本の計量単位をＳＩに切り換えるという大事業は、一九七〇年代から徐々に開始され、まず日本工業規格（ＪＩＳ）に記載されている各種の単位をＳＩに書き換える作業から着手され、とくに産業界を中心にＳＩ化が進められた。
従来から使い慣れた単位を切換えることは容易ではない。とくにＳＩへの切換えは科学技術や産業界に関するものが多く、綿密な切換え計画と緻密な換算とその実施は容易でないことは明らかである。
例えばかつて日常使われてきた従来の尺貫法による一貫目をメートル法による三・七五キログラムと呼び換えたり、一尺を三〇・三センチメートルとしたり、あるいは一〇〇坪を三三〇・五七平方メートルと呼んだりしたように、昔の尺貫法をメートル法に切り換えることさえ容易でなかったことはまだ記憶の新しいことである。
●単位は計量法で決めている
さて、我が国の単位をきめているのは「計量法」という法律である。これは戦前の度量衡法（明治二十四年公布）が戦後大改正されて計量法として生まれ変わったもので、一九五一年（昭和二十六年）六月七日に公布されたものである。計量法は単位のことばかりでなく、計量器の製造をはじめ、計量器の検査・取締を中心に世の中で計量行為が円滑に公正に行われるようにいろいろな規制をしている。
●計量記念日とは－6月7日から11月1日へ
この計量法もその後の社会情勢の変化にともなって度重なる改正を経ながらも公布された六月七日を「計量記念日」として、毎年その日を中心に半世紀近くの四十年以上にわたってながく全国で様々な行事が行われてきた。
ところがさらに時代の要請に合わせて計量法を大改正することとなり、その結果一九九二年（平成四年）五月二〇日に改正計量法が公布された。この改正計量法は翌一九九三年（平成五年）十一月一日から施行されたが、以後この十一月一日を「計量記念日」とすることが通商産業省によってきめられた。
●計量法はＳＩの使用を課す
このように一九九三年（平成五年）十一月一日に新計量法が施行されたが、このとき計量単位はＳＩを基本としたものに全面的に書き改められた。計量法は計量単位を定め、その単位を法定計量単位と非法定計量単位に分け、非法定計量単位は取引や証明に一部の分野を除いて使用してはならない定めとなっており、違反には罰則を適用するなど厳しい措置をとっている。
●段階的にＳＩに切り換え
法定計量単位はメートル法を建前としＳＩを全面的にとりいれているが、ＳＩ以外の一部非メートル系の単位が日常的に取引又は証明に使用されている現状を考慮して、それらの単位も一定の使用範囲を定めて例外的に使用を認めているものもある。
計量法もかなりＳＩ単位と非ＳＩ単位が同居しているが、ＳＩ単位を主体とした法文構成にし、非ＳＩ単位は原則的に一定の三段階の猶予期間を経て廃止することにしている。この猶予期限を設けられた非ＳＩ単位は平成七年九月と九年九月期限のものはすでに切換えを終え、現在は猶予期限が平成十一年九月三十日の単位【表（（社）日本計量協会提供）】だけがのこされている。
この猶予期限のある非ＳＩ単位が猶予期限を迎えると原則的にはＳＩ一本になるが、一方長期にわたって存続する非ＳＩ単位もかなりのこされている【別表１】【別表２】。それはＳＩ単位のないもの、ＳＩ単位はあるが国内外でひろく現に使用されていて廃止によってかなり混乱するもの、などである。
非ＳＩ単位使用の猶予期間を経て廃止される非ＳＩ単位は直ちに使用できなくなるし、非ＳＩ単位目盛の計量器は製造販売はできなくなる。しかし、猶予期日以前に非ＳＩ単位を付した商品または物件、文書などは猶予期限を経ても取引又は証明に用いることができる。また猶予期日以前に製造された非ＳＩ単位目盛の計量器は期限後でも販売できるが、その計量器を購入し、取引又は証明に用いるときはＳＩ単位に換算しなければならない。
●生産管理用などでも切り換えを促進
計量法は取引又は証明に使用する単位についていろいろ規制し、罰則も含む強制力をもっているが、取引又は証明以外の分野まで拘束しているわけではない。ＳＩ一本になったからといって家庭をはじめ工場、事業場、学校、病院などで内部だけで使用したり、生産管理で使用しているものなどは、外部に対する取引や証明に使用しなければ、非ＳＩ単位あるいは非法定計量単位を使用するのは差し支えない。
しかし、ＳＩが国際的、国内的にあらゆる分野で完全実施を求められているときに、できるだけはやく、いかなるところでもＳＩ単位の使用が望まれる。このため、計量団体の中には自社内で生産工程（設備管理や品質管理等）、工程管理など使用頻度の高いところで使用している非ＳＩ単位も早急に切り換えるようにＰＲしている。
●各種法令も逐次整備
計量法はＳＩにできるだけ切り換え、残される非ＳＩ単位を限定して使用できるよう構成されているが、同時に計量法以外の各種法令、条例等で使われている非ＳＩ単位を計量法にもとづいてＳＩ単位に書き換えていく作業が各省庁並びに地方ですすめられている。
●各種の参考書
「単位」に関する本はいろいろ出版されている。比較的最近では手軽な一般向き読物として「単位のいま・むかし」（小泉袈裟勝著、日本規格協会、続刊あり）。
「歴史の中の単位」（同著、総合科学）、「単位の進化」（高田誠二著、講談社）はやや刊行が古いが歴史物だけに内容はいつまでも新しい。辞典物には「単位の辞典」（ラテイス編）、「量の表現辞典」（高田誠二著、朝倉書店）が目につく。ＳＩに関しては「ＳＩ化マニュアル」（日本計量協会）、「国際単位と品質規格」（三井清人著、ほるぷ社）などやや専門的な事業所向けなどがある。
ＩＮＤＥＸへ戻る↑ 品質工学へ戻る 計量計測データバンクＩＮＤＥＸへ
◆トレーサビリティ制度は拡充が必要－力・圧力など今年度中に立ち上げへ、認定事業者部会の全体会議開く(97年11月2日号)
トレーサビリティ制度の早急な体制の整備が求められている。トレーサビリティ制度が一九九三年（平成五年）に新計量法のなかに法制度として取り入れられて以来、基準となる「特定標準器」などの指定や、制度の中核となる一般ユーザーへの校正作業を担当する「認定事業者」の認定など、制度の充実に努めている。
今年の動きを見ても、三月十九日付でガラス製温度計、標準尺が初めて指定されるなど九事業所が認定事業者になった。また計量行政審議会の答申を受け、六月十三日付で力と圧力分野の認定事業者を立ち上げるために力の特定標準器と圧力の特定副標準器を決めて告示するなど制度整備を進めてきた。
認定事業者は三月十九日現在で八事業分野七十七事業所になった。内訳は標準物質十七、長さ二十、質量三、温度十一、光五、電気等十三、減衰量五、放射線三。
すでに指定された「認定事業者」のレベルの確保とその担保も課題である。認定事業者にはいわゆる「有効期限」がないことから、ＩＳＯ９０００シリーズにならった技能レベルの担保方法が考えられており、三年に一度ぐらいの頻度で、持ち回り試験を実施する方法が考えられている。
今後、力、圧力のほか湿度、振動加速度、放射能、音圧レベル、標準物質関連（セレン標準液等）の九七年度中の供給開始に向け準備が進められている。現在は計量行政審議会の答申「計量標準供給システムの整備計画」（九三年九月八日）の第二期であり、個別量の追加が課題だ。
しかし、現段階はまだ産業界の要請からはほど遠いのが現実であり、現在供給されている標準の供給範囲の拡大、新たな分野への拡大、国際相互承認の推進などが期待されている。
相互承認では、ＡＰＥＣ域内における域内相互承認体制の整備をはかるためにＡＰＬＡＣ（アジア太平洋試験所認定機構）の会合が十一月十七日から日本で開かれる。
●計管協、認定事業者部会の初めての全体会議開かれる－参加事業所は校正事業への意欲見せる
（社）計量管理協会のなかに組織されている「認定事業者部会の第一回全体会議」が十月一日午後、東京都市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷の会議室で開かれ、部会会員四十二社中四十社が参加した。
認定事業者部会は計量法トレーサビリティ制度の校正機関に認定された事業者を中心に、同制度に基ずく認定事業者の発展に寄与することを目的に組織されている。現在の会員構成は認定事業者二十五社、これから認定を受けようとする者十七社である。
同部会は五月二十日に発足、以後質量の技能試験説明会を開いたほか、三度の幹事会を行ってきた。今回の全体会議は計量法トレーサビリティ制度の認定事業者の稼働にからんで発生している諸問題、案件、疑問の解決、解消策を模索する意味も含めて開催されたもので、同制度の最新情報と行政位関係の意向を直接聞こうと通産省計量行政室江口純一総括班長と製品評価技術センターの検査部中舘毅計量課長を来賓に招いてそれぞれの所管事項の話しを聞いた。
計量法トレーサビリティ制度は現在標準物質、長さ、質量、温度、光、電気等、減衰量、放射線の八事業区分について七十七事業所が認定事業者として校正サービス業務を稼働させている。
部会構成員事業所は制度が立ち上がっている量での認定を予定している者、今後認定を予定している量で認知を受けようとしている者があり、いずれも制度の運営に大きな関心を寄せている。部会終了後の通産省の来賓への質問、ディスカッションは予定時間をオーバーする白熱ぶりで、議論には認定事業者の事業への意気込みがにじみ出ていた。
同部会では部会の運営規定と部会活動の方向を議論したほか、認定を受けたい事業所が何社かまとまった場合には行政機関の協力を受けて認定に必要な諸活動を積極的に推進して行きたい考えである。
次回の部会の全体会議は次年度総会の明年五月を予定している。
◆計量記念日ポスターの顔は「あっこさん」、作者のみつはしちかこさんに聞く（97年10月26日号）
（社）日本計量協会が作成した今年の計量記念日全国統一ポスターは、みつはしちかこさんが朝日新聞日曜版に連載中の漫画「ハーイあっこです」の主人公「あっこさん」をキャラクターに起用。ほのぼのとした雰囲気が好評である。作者のみつはしちかこさんに作品を描く上での苦労や計量について抱いているイメージなどをうかがった。聞き手は片岡喜吾（社）日本計量協会総務部長と本紙高松宏之編集部長。
－－漫画家になろうと思ったきっかけは。
特にありませんが、小学校二、三年の頃から漫画っぽい絵を描くのが大好きでした。なんとなく将来漫画家になれたらなぁと思いつつ、勉強そっちのけでマンガふういたずら描きばかりしてました。
－－みつはしさんのこれまで描かれた作品をご紹介いただけますか。
「小さな恋のものがたり」は青春・初恋を扱ったもの。「ハーイあっこです」は家庭漫画。その他、のんびりした子供を描いた「わたがしふうちゃん」（朝日小学生新聞連載）などがあります。
－－「ハーイあっこです」はどんなきっかけで生まれたのでしょうか。
朝日新聞日曜版から掲載の依頼がきたときに、今度は自分の体験を活かして「家庭漫画」を描いてみようと思ったわけです。
－－「ハーイあっこです」は朝日新聞に掲載されて八百六十回を超えていますが、日曜日付で週一回掲載とすると十六年以上続いている長寿漫画ですね。描く題材はどのようにして見つけるのですか。
ふだんの何気ない日常生活に注意を払っていまして、移り変わる季節とか生活の中での面白い出来事をヒントに考えます。
－－「計量する」（はかる）という言葉から日常どんなことが思い浮かびますか。
まず体重測定ですね。私も不安と期待におののきながら（笑）毎日のように測ってますが、示される目盛を見ては毎回一人で赤面してます。ダイエットしなくちゃ。この話は朝日新聞日曜版十月二十六日付の「ハーイあっこさん」にバッチリ描く予定です。
－－「計量記念日」をご存じでしたか。
このポスターを描くまで知りませんでした。
－－計量記念日ポスターはどんなイメージで書かれたのでしょうか。
一言でいうと「あかるく、たのしく、わかりやすく」をテーマに考えました。ポスターからそんな感じが伝わればいいのですが。
－－これからお書きになりたい漫画は。
私がこれまで書いてきた漫画もそうですが、これからも人間の面白さを描き続けたいと思っています。
－－ありがとうございました。
◆計量士と計量協会の２つのブロック会議開く(97年10月19日号)
規制緩和時代の計量士業務の拡大、計量協会は販売自由化が組織に影響
計量記念日行事が目白押しに控えた九月と十月に計量関係の二つのブロック会議が開かれ、規制緩和時代に対応する方策の検討を行った。一つは日本計量士会の関東甲信越支部連絡協議会で、一つは計量協会の中国四国連絡協議会。ともに規制緩和の諸施策が業務に大きな影響を及ぼすことから打開策を協議した。
計量士の社会的活用と権限拡大
関東甲信越の計量士のブロック会議は、計量行政の補完機能をもつ計量士制度の積極的活用こそが規制緩和時代の在り方であるとし、計量士の公的権限の拡充を訴えた。計量士業務の拡充策としては定期検査の部分的な委託、修理権限の付与、定期検査対象特定計量器の事前調査、脱検計量器の調査委託、事業場への立入り調査の委託、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズ関連の計量器の検査業務の開拓などで、これらはすぐに実行可能なものとは限らないが逐次業務の拡大をして行くことが時代の要請であることが強い調子で唱えられた。
体温計血圧計の販売自由化と協会組織
中国四国の計量協会のブロック会議は、規制緩和政策が協会組織の崩壊に作用していることへの対応策を協議した。自壊現象ともいえそうな届出制への移行後の会員減少に悩まされている都道府県段階の計量協会は歯止めの措置が見いだせないまま日を送っているが、このさき体温計と血圧計の販売が自由化されると血圧計と体温計関係の会員が協会から離れて行くことへの懸念が極めて強い。
ＩＮＤＥＸへ戻る
◆第48回計量士国家試験は来年３月１日実施、願書受付は11月10日から17日まで（97年10月12日、19日号）
第四十八回計量士国家試験は来年三月一日、全国九カ所で実施される。
通産省は十月一日付で、第四十八回計量士国家試験の場所、期日、受験願書の提出期限などを告示した。 受験願書は、受験を希望する試験地を管轄する通産局（沖縄は沖縄総合事務局）で、十一月十日から十一月十七日まで受け付ける。受験願書用紙と試験案内書は、十月十三日から十一月十七日まで各通産局で交付する。郵送での交付もおこなっている。
前回の受験者数（全科目の受験者）は、一般計量士八百九十九名、環境計量士が濃度と騒音・振動関係を合わせて三千百四十五名であった。合格者は、一般計量士百八十四名、環境計量士（濃度関係）三百五十八名、環境計量士（騒音、振動関係）百四十四名であった。受験者に対する合格率は一般計量士二〇・五％、環境計量士（濃度）一四・二％、環境計量士（騒音・振動）は二三・〇％で、難関である。
日本計量士会、計量管理協会、日本環境測定分析協会などが試験対策講習会を実施している。
計量士になるにはこのほかに計量教習所に入所して教習を受ける方法がある。
【問合せ先】通産省計量行政室＝℡〇三－三五〇一－一六八八
◆計量記念日ポスター完成「ハーイ計ってますか？」今年は漫画「ハーイあっこです」で（97年9月14日号）
今年の計量記念日全国統一ポスターが完成した。全国に発送中である。
今年のポスターは漫画キャラクターを採用。みつはしちかこさんが朝日新聞の日曜版に連載中の漫画「ハーイあっこです」の主人公の「あっこさん」が「ハーイ計ってますか？」と呼びかけている。漫画のキャラクターの採用はおととしの「ドラえもん」以来二度目。
漫画「ハーイあっこです」は、おちゃめな主婦「あっこさん」とその家族のほのぼのとした日常をユーモラスに描いて好評であり、ＴＶ朝日系列でアニメ化もされている。作者のみつはしちかこさんは代表作「小さな恋のものがたり」を一九六二年（昭和三十七年）から現在も執筆しており、母娘二代にわたるファンも多い。
（社）日本計量協会は、計量への関心を高め、計量記念日をアピールするため、女性を中心に幅広く支持されているみつはしさんにイラストを依頼し、わかりやすく親しみやすいデザインのポスターを作成した。今回は「11月１日は計量記念日」のロゴを大きく全面に配置して目立たせているのも特徴。
団体、企業を対象にポスターの頒布をしている。注文は五十枚以上は一枚あたり三百円、百枚以上は一枚あたり二百円で頒布しており、ポスター下段には団体名、企業名が入るようになっている。
（社）日本計量協会は「このポスターを全国で幅広く活用してもらい、計量への関心を高め、計量記念日のアピールをしていきたい。そのためにポスターも例年より早めに作成した」とポスターの活用を呼びかけている。
【問合せ先】（社）日本計量協会＝東京都新宿区納戸町２５－１、〒１６２、TEL０３－３２６８－２１２１、ＦＡＸ０３－３２６８－２１６７
◆体温計と血圧計の販売自由に－通産、方針決める（97年9月14日号）
本紙九月七日号所報のように計量行政審議会（小松國男会長）が九月三日通産省で開かれ、これまで体温計と血圧計の販売には届出が必要だった制度を廃止することを決めた。通産省は計量法施行令を改正して実施する。また取引や証明に使う計量単位（法定計量単位）から九月三十日に猶予期限がくるミクロン、ホンなどの非ＳＩ単位を削除し、当初の予定どおりメートル、デシベルなどのＳＩ単位へ切り替えることを決めた。事務局から、基本政策部会のもとに設置し規制緩和の観点から検定等の有効期間の見直しをしている検定有効期間等分科会の審議の状況が説明された。
計量行政審議会のガラス製および電子式体温計とアネロイド型の血圧計の販売事業の届出廃止の答申を受け、通産省は年内にも政令を改正し実施する。これにより従来は届出をおこなった薬局などでのみ販売してきた体温計や血圧計をスーパーやコンビニエンスストアーなどでも自由に取り扱えるようになる。
血圧計と体温計の販売事業をおこなうには届出が必要とされている現在の法規制は、三月二十八日閣議決定の規制緩和推進計画（再改定版）で見直しが要請されていた。現行規定では販売事業に届出が必要とされている特定計量器のうち血圧計と体温計は、取引や証明に使用するには検定証印等が付されていないものを使ってはならず（計量法第十六条）、さらに計量法第五十七条第二項で検定証印等が付されているものでなければ譲渡や貸し渡し等をしてはならないことになっている。
人体に対する安全性の見地などから制度廃止を懸念する意見に対しては、通産省はアネロイド型血圧計、ガラス製体温計、抵抗体温計（電子式体温計）は販売事業の届出を廃止したとしても検定品以外の商品が市場に出回ることはなく、たとえ出回ったとしても計量法第五十七条の譲渡制限規定違反で罰することができ、これにより適正な計量の実施を確保できるので販売事業の届出を廃止したいとしていた。
SI第二段階移行は10月1日から
第二段階のホン、ミクロンなどの猶予期限が九月三十日に到来することから、計量行政審議会は計量法附則第四条にもとづき猶予期限を延長する必要があるかどうか審議し、当初の予定どおり九月三十日に第二段階の非ＳＩ単位は削除すること決めた。これにより十月一日以降は第二段階の非ＳＩ単位は取引や証明には使えなくなり、これらの単位を使用する計量器の販売も禁止される。
第二段階のミクロンやサイクル、ホンなど十二の非ＳＩ単位は、通産省が実施した産業界へのアンケート調査の回答では移行が困難であるとの回答は少数であり、追加ヒアリングの結果回答した全企業から問題なしとの回答を得ている。また削除対象の単位を使っている法令も、通産省が全省庁に照会した結果、期限までに改正するので問題はないという。十二単位の国際的な取り扱い状況も考慮に入れ、計量行政審議会はこれらの非ＳＩ単位を当初の予定どおり法定計量単位から削除し、猶予期限の延長はおこなわないことを決めたもの。
検定有効期間見直しの経緯報告－pHメーターは９年度に結論－
事務局から、基本政策部会に設置している「検定有効期間等検討分科会」の検討の視点、見直し計画、検討手順、試験方法や評価基準などの審議状況が報告された。
一九九七年（平成九年）三月二十八日閣議決定の規制緩和推進計画（再改訂版）における要請や近年の計量器の製造技術の向上による精度・品質が向上していることから、当該有効期間の見直しに関して、計量行政審議会に検定有効期間等分科会を設け、検定等の有効期間を見直す専門的検討をおこなっている。三日開かれた審議会では見直しに係る作業方針について報告がおこなわれ、承認された。
検討は、①使用実態、②構造、③耐久試験データ（フィールド試験データを含む）、④消費者に与える影響、⑤諸外国の規制との比較評価、を調査し、総合的に判断することにしている。五カ年の計画で五つのグループに分けて結論を出すが、規制緩和推進計画の中で個別に要望が出されている特定計量器（計量法で規制される計量器）で早急に結論を出すことが求められているpHメーターなどは第一グループとして九七年度中に結論を出すことになっている。
分科会はこれまでに五回開かれている。
◆ガソリンメーター不法改造に罰金５０万円科す（97年9月7日号）
静岡県のガソリンスタンド０ｘ０１Ｆ１上田ガソリン店がメーターを不法改造してガソリンを販売したとして、沼津地検が計量法違反で略式請求していたが、熱海簡易裁判所は八月二十九日、同店に対し計量法四十九条違反で五十万円の罰金を言い渡した。 （詳報次号以下）
◆質量計測の発達に及ぼす電子技術と機械技術の二つの要因（97年9月7日号）
計測技術の世界は日進月歩であるが、これがお金に代わる、つまり計量・計測産業を底あげするものになるのは並大抵ではない。これまで世の中になかった新しい価値の創造に結びつかないと技術がお金に代わりにくい。
質量計測産業は電子技術、とりわけコンピュータ技術が機軸になって革新されてきており、最近も「ＧＬＰ／ＧＭＰ／ＩＳＯ９０００対応」の時計機能内蔵で感度校正記録が日時入りで残せる分析天びん及び電子天びんが発売された。この天びんは優れた安定性と応答性を実現するデジタル制御方式を採用している。質量計測産業と制御技術、パソコン技術の融合で完成されたトップ技術の一つである。
質量計は荷重センサーの開発と発展がこの三十年ほど急速に続けられて、これがデジタル表示と連結また荷重信号の処理と相まって、さまざまな新商品を世に送り出してきた。今後とも荷重センサーの信号の処理、つまり荷重センサーから得られた電気信号を世の中が必要とする内容に変換・加工することによって新しい価値を世に送り出すことができるものと考えられる。新しい価値の創造に質量計測の分野からの積極的かつ多面的なアプローチが求められる。
精密な質量計測の実際を考えると質量センサーの発達とあいまってメカニカル機構の改良と発達も無視できない。質量計はメカトロニクス商品であり、電子技術だけでは成立し得ないのが現状である。
質量計測技術のうち例えば電子天びんのメカニカル機構は、その性能を決定づける大きな要因である。この部分の改善事例をこのほどドイツの天びんメーカーが発表した。ロバーバル機構など質量計のメカニカルな基本機構を部品点数を大幅に削減して成立させているもので、メカニカル機構の小型化があわせて実現されている。機械加工技術の進歩にも負うところが大きい。このようなメカニカル機構の改善により、メカニカル機構に起因する製品の性能のばらつきなどが解消されるものと考えられる。この分野の技術開発は見落とされがちではあるが、質量計測の本質にからんでは重要な要素になる。
メカトロニクス製品が途上国の単純な追い上げを受けないのはこのようなメカニカル機構の技術に負うところが大きい。質量計測もまたしかりである。
