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日本計量新報 2014年2月2日 (2997号)

   

計量標準の整備計画策定に関するニーズ調査
標準整備計画見直しや新たな候補策定の参考に

新たなニーズや状況変化さぐる目的
締め切りは2月17日

(独)産業技術総合研究所計量標準総合センター(NMIJ)は、計量計測に関わる関係団体等やwebサイトを通じて、計量標準(物理標準および標準物質)に関するニーズの再調査を実施している。寄せられた意見は、NMIJで取りまとめ、国家計量標準整備計画の候補となる。意見募集の締め切りは2月17日。



調査票をダウンロードして

意見募集の締め切りは2月17日。NMIJのwebサイト(https://www.nmij.jp/request/2014/)から調査票をダウンロードして必要事項を記載し、[email protected]まで送る。寄せられた意見はNMIJで集約し、国家計量標準整備計画の候補とする。
 NMIJは、3月中旬までに、ニーズを整理・評価した整備計画の改定1次案を取りまとめ、4月頃、1次案への意見等を反映して整備計画(改定案)を取りまとめることにしている。

計量標準整備のPDCAサイクルの一環

製品やサービスの品質を管理・保証する際に、測定・試験に使われる計測機器の信頼性が担保されていることは、産業活動の品質管理・公平な通商のための、重要な要件の1つである。その計測器の信頼性を担保するため、(独)産業技術総合研究所計量標準総合センター(NMIJ)は、関係機関と協力し、国家標準の整備、維持、供給をしてきた。
 計量標準整備では、国際的な社会情勢の変化や技術の進展に対応した新たな標準整備計画の策定や見直しが大変重要であることが、昨年開催された経済産業省の「新たな知的基盤整備計画及び具体的な計量標準の整備及び利用促進に関する検討会」でも確認されている。
 そのためNMIJが計量標準に関するニーズ調査を実施し、調査結果も参考にして、検討会で2013(平成25)年度から10年先までを見据えた計量標準の整備計画が策定された。
 この計画では、「計量標準の最終ユーザーの視点に留意し、その要請に応える国家計量標準・標準物質の整備を行う」こととされており、整備状況の進捗をチェックすると共に、ユーザーニーズを把握する(PDCAサイクルを実施)ことが必要とされている。このためNMIJは、本年、計量標準整備のPDCAサイクルの一環として、計量標準(物理標準と標準物質)に関するニーズの再調査を実施することにしたもの。

新たなニーズなど求める

NMIJでは、これまでのNMIJの整備状況や第3期の整備計画、13(平成25)年度に取りまとめられた計量標準整備計画、整備計画策定に関するニーズ調査結果を参考に、今回は、@昨年提出されていない新たなニーズA昨年提出されたニーズであって、整備・供給をしないと判断されたものでも、昨年調査時点(1年前)と比較してユーザーニーズ・重要性等に大きな変化が生じたものについて、意見を出してほしいとしている。参考資料はNMIJのwebサイトに掲載されている。

   

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日本計量新報 2014年2月2日 (2997号)

   

空調の冷温水温と圧力を同時測定
電池式デジタル温圧計「DTPV」

DTPV縦型第一計器製作所(兵庫県尼崎市大物町1−7−2、黒田俊一社長)は、ビルなどの建物で使われる空調の温冷水の温度と圧力を1台で同時に計測することができる電池式デジタル温圧計「DTPV」を発売した。
 温圧計「DTPV」は、電池式なので外部からの電源が不要で、持ち運びに便利。標準取り外しネジはR1/2でいままでの温度計とほぼ互換性がある。測定圧力範囲は0〜2MPa、温度範囲は0〜100℃。防塵防滴構造はIP65相当なので厳しい環境下での使用にも耐えられる堅牢ボディ。温度センサが破損しても受圧媒体が内部・外部に漏れることがない。圧力は定格値まで使用でき、定格の200%までは受圧媒体が内部・外部に漏れることがない。タイプは縦型と横型の2タイプを用意している。電源は3Vリチウム電池(CR123Aタイプ)。電池寿命はバックライトを点灯させず1日10回再起動させて3年。受圧部の材質はSUS304L、SUS316Lなのでほとんどの空調用冷温水に使用できる。表示精度は±1%フルスケール±1デジットと高精度。その他の便利な機能として、バックライト、圧力オートゼロ調整、オーバーレンジ表示、ピークホールド、表示変換速度切替、オートパワーオフ、ローバッテリー表示。 (写真は、DTPV縦型)

   

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日本計量新報 2014年2月2日 (2997号)

   

全国計量行政会議
2月7日(金)、経済産業省で

全国の計量行政関係者などが一堂に集って計量行政に関して情報交換する2013(平成25)年度全国計量行政会議が、2月7日(金)、経済産業省で開催される。
 計量行政に関する報告の後、全員参加で充実した会議をめざすために、7つのテーマで、テーマごとに分かれて議論・意見交換が実施される。

   

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