日本計量新報　2008年11月23日 (2750号)

独占禁止法違反で排除措置命令
大気常時監視自動計測器の製造販売業者に

課徴金納付命令も
東亜ディーケーケー(株)、(株)堀場製作所、紀本電子工業(株)の3社に

公正取引委員会は、大気常時監視自動計測器の製造販売業者に対し、独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を下した。違反を行っていたのは、東亜ディーケーケー(株)、(株)堀場製作所、紀本電子工業(株)、(株)島津製作所の4社。このうち、(株)島津製作所は2005年に大気常時監視自動計測器の販売を中止しているため、残りの3社が排除措置命令及び課徴金納付命令の対象となった。

公正取引委員会は，大気常時監視自動計測器（大気中の物質を連続的に測定するための自動計測器）の製造販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，11月12日(水)、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

東亜ディーケーケー(株)（東京都新宿区高田馬場1−29−10）、(株)堀場製作所（京都市南区吉祥院宮の東町2）、紀本電子工業(株)（大阪市天王寺区舟橋町3−1）、(株)島津製作所（京都市中京区西ノ京桑原町1）の4社は、遅くとも2004年6月10日以降，国の機関及び地方公共団体が競争入札又は見積り合わせの方法により発注する特定大気常時監視自動計測器について，受注価格の低落防止を図るため、以下のような合意の下に，受注予定者を決定し，官公庁発注の特定大気常時監視自動計測器の取引分野での競争を実質的に制限していた。

(1)調整役に直接又は間接に受注の希望の有無を表明し、

(ア)受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする。

(イ)受注希望者が複数のときは，当該官公庁発注の特定大気常時監視自動計測器を設置する測定局への4社の過去の納入実績等を勘案し，調整役を介して受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する。

(2)受注すべき価格は，受注予定者もしくは調整役が単独で、または両者が協議して定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注すべき価格で受注できるよう協力する。

4社のうち、(株)島津製作所は2005年に大気常時監視自動計測器の販売を中止しており、それ以降は本件違反行為も行っていない。

残りの3社については、以下のような排除措置命令が下った。

(1)受注価格に関する協議・協力を取りやめている旨を確認し、今後，相互の間で，または他の事業者と共同して、官公庁発注の特定大気常時監視自動計測器について、受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を、取締役会において決議する。

(2)に基づいて採った措置を、自社を除く2社に通知するとともに、特定大気常時監視自動計測器を発注する国の機関及び地方公共団体並びに販売業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底する。

(3)今後、相互の間で、または他の事業者と共同して、官公庁発注の特定大気常時監視自動計測器について、受注予定者を決定してはならない。

課徴金は、東亜ディーケーケー(株)6656万円、(株)堀場製作所3706万円，紀本電子工業(株)2415万円（総額1億2777万円）。

日本計量新報　2008年11月23日 (2750号)

計測機器販売店会
設立20周年記念式典開く
11月4日、日本工業倶楽部で

左から、記念式典のようす、横河惇会長

日本科学機器団体連合会は、フジサンケイビジネスアイと共催で、11月26日(水)〜28日(金)、有明の東京ビッグサイトで「全日本科学機器展in東京2008」を開催する。

同展は、研究開発・生産技術の支援総合展で日本最大。技術移転・共同開発など様々な業種のエンドユーザーとのビジネスマッチングが図れる。

今年のテーマは「科学技術が未来をつくる」。公的研究機関や大学研究室の展示、バイオベンチャー大賞・先端技術大賞受賞社の紹介などが行われる。また、特別セミナー「植物医科学の展開に向けて−植物病院ネットワーク構築と植物医師養成−」（事前登録制）のほか、分試料前処理講習会、日本化学会フォーラム、最新ビジネストレンドセミナーなどを予定。特別講演会は、「『メダカも空を飛べる』〜“窓ガラスはなぜくもらないのか”など光触媒の世界的権威者が語る研究開発にたいせつなこと〜」（(財)神奈川科学技術アカデミー理事長、工学博士／東京大学藤嶋昭特別栄誉教授、事前登録制）。

公式ホームページから事前入場登録が可能。

【日時】11月26日(水)〜28日(金)

【場所】有明・東京ビッグサイト

【問い合わせ先】日本科学機器団体連合会（運営協会＝東京科学機器協会）、〒103−0023、東京都中央区日本橋本町3−8−5、電話03−3661−5131、FAX03−3668−0324、Eメール[email protected]、ホームページhttp://www.sis-tokyo.jp