適管制度の制定理念に触れて実証を検討
望ましくない適管事業所制度の実体の改善めぐり議論
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関東甲信越地区計量士連絡協議会が11月20日開かれ、適正計量管理事業所における一部の「丸投げ社外委託」における計量管理の実体が、制度の趣旨に反する内容になっていることへの反省と改善の方策が議論された。
計量士の関東甲信越協議会
山梨県計量士会の当番によって関東甲信越地区計量士連絡協議会が11月20日午後、山梨県石和町のホテル石風を会場に関係者90名が参加して開かれた。計量士連絡協議会は関東甲信越の10都県の計量士会あるいは計量協会計量士部会が持ち回り主催して毎年一度開いている。協議議題は計量士の業務に関わる法令および技術と計量士の社会的地位向上に関する事項が中心となっており、今回も各都県から提案された5つの議題について意見を交わした。
丸投げ委託の問題点
千葉県からは流通関係の適正計量管理事業所に関して、①計量管理業務の丸投げ社外委託、②計量士は定期検査のみで計量管理の実体が伴っていない、ことの2事項を問題点とする議題が提案された。この提案は、自社以外の計量士による代検査と形式的な量目検査をすることで適正計量管理事業所となっていることは、適正計量管理事業所に関する計量法令制定の精神に反することであるということを趣旨としており、こうした事態への対応策として、適正計量管理事業所制度に関して、最小限度の基本的かつ規範的な形態を、業務別に明示して、適正な制度内容の普及に努めることが望ましい、という提案と要望が出された。
「丸投げ」の実体
神奈川県の代表は社外委託方式が、同県では流通業では31社238事業所、製造業では数社あることを議長に求められて説明した。茨城県の代表は、同県では28社が適正計量管理事業所になっており、そのうち流通業は3社であるが、提案されたような事例はないと説明した。
新法の適管制度の趣旨
議論のなかでは次のような発言があって、提案の趣旨を広い視点から理解するとともに、提案された実体は改善されることが望ましいこととして、参席者は合意した。
新法の適正計量管理事業所においては同制度普及の観点から計量士の必置義務をなくしていることから、計量管理を担当する計量士が社員である必要はなくなった。しかし当該事業所に計量士がいらないというわけではなく、計量管理を担当する計量士をどんな形かで配置することは求められている。
新法の適正計量管理事業所制度は計量士の補助者としての適正計量管理主任者を新たに制度に組み入れて、主任者が計量士による教育と指導と監督に従って、①計量器の検査を確実に実施すること、②実質的な量目検査をしっかり実施すること、の2つの事項を厳格に行い計量管理の実をあげることをもとめている。
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