2000年12月10日（2380号）
■経済産業省が２００１年１月６日発足－適正計量の確保は産業技術環境局知的基盤課計量行政室が担当
二〇〇一年一月六日、通商産業省が衣替えして経済産業省が発足する。計量行政等の所管も変わり、適正な計量の実施を確保する計量行政の主要業務は産業技術環境局知的基盤課計量行政室が担うことになる。計量器の輸出入、生産、流通等の事業に関わることは製造産業局産業機械課が所管する。電気の取引に関する計量は外局の資源エネルギー庁の管轄になる。独立法人になる工業技術院傘下の国立研究所や製品評価技術センターは、発足が来年四月なので三月までは経済産業省に所属する。（社）日本計量機器工業連合会と（社）日本分析機器工業会が共催で、経済産業省発足後の新体制の説明会を、十二月二十一日、東京・新宿区のグランドヒル市ヶ谷で開催する。
中央省庁の改革で来年一月六日に新発足する経済産業省の組織体制で計量関連業務の所管は次のようになる。適正な計量の実施を確保する計量行政の主要業務は「計量行政室」が担い、産業技術環境局知的基盤課に所属する。計量標準の整備や計量行政審議会の庶務も知的基盤課の所管事項である。計量機器産業の振興などに関する事項は、製造産業局産業機械課が担うことになる。また「電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）」（経済産業省組織令第百九条第二号）は外局の資源エネルギー庁が所管する。昨年七月十六日に経済産業省設置法を公布、本年六月七日経済産業省組織令、同八月十四日経済産業省組織規則の公布で、経済産業省の体制が決まった。
【日時】
１２月２１日、１５時～１７時
【場所】
グランドヒル市ヶ谷（電話03－3268－0111）
【テーマ】
経済産業省移行後の計量関係行政の実施体制について＝①経済産業省の組織概要と計量行政②産業技術総合研究所と計測・計量領域③製品評価技術基盤機構と計量行政
【講師】
▽小此鬼正規計量行政室長▽樋口恭司計量行政室課長補佐▽計量研究所担当官▽吉岡照夫製品評価技術センター適合性評価部長
【資料代等】
千円
【参加申込】
ＦＡＸまたは郵送で
【問い合わせ先】
▽（社）日本計量機器工業連合会総務部長堀井茂＝電話03－3268－2121、ＦＡＸ03－3268－2167▽（社）日本分析機器工業会事務局長佐々木菊夫＝電話03－3292－0642、ＦＡＸ03－3292－7157