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計量計測関連企業の2022年3月期第1四半期決算が出揃った。前期は過去に経験のないコロナ禍を過ごしたため、業績は厳しい結果となったが。今期は、経験をふまえて大きく伸ばしている企業や、依然として抜け出せてない結果となった企業がみられた。 各企業の詳細は第1四半期決算短信から抜粋したものを紹介する。
第１四半期の業績は、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は128億27百万円（前年同期比14・8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は7億81百万円（前年同期比134・3％増）、経常利益は8億76百万円（前年同期比191・8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億36百万円（前年同期比488・3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管財業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は61億24百万円（前年同期比4・4％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管財業界向の売上もまた増加いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は42億60百万円（前年同期比36・4％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器が増加したものの、前年同期においてスポット需要のあった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は10億20百万円（前年同期比13・0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は9億73百万円（前年同期比46・2％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は4億48百万円（前年同期比27・2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は115億41百万円(前年同期比17・8％増)、営業利益は8億47百万円(前年同期比292・3％増)、経常利益は9億56百万円(前年同期比244・9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億70百万円(前年同期比584・0％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器の需要の回復を受け、売上、利益ともに増加しております。米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに大きく増加しております。アジア・オセアニアにおいては、韓国において計量機器の売上が大きく伸長し、豪州においては金属検出器・ウェイトチェッカを始め計量機器全般で売上が増加し、インドにおいてはロックダウンの影響を前第１四半期連結累計期間ほど受けておらず売上は堅調に推移しました。それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となっており、売上、利益ともに増加いたしました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は66億15百万円(前年同期比16・0％増)、営業利益は4億21百万円(前年同期比116・8％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は堅調に推移し、病院や介護施設等の設備投資が回復したことにより、医療用計量器を中心に医科向けの製品が大きく伸長し、売上、利益ともに大きく増加しております。米州においては、米国における大口案件の継続に加え、退役軍人省向け製品の需要が回復したことにより堅調な売上となった一方、米国向けコンテナ不足によりエアー便での輸送が増加し、経済活動、営業活動が回復したことにより経費が増加したため利益は減少しております。欧州においては、ロシアにおいて健康機器、医療機器ともに需要が回復し売上は大きく増加しておりますが、米国同様に経済活動、営業活動も回復したことによる経費の増加があり利益は減少しております。この結果、医療・健康機器事業の売上高は49億25百万円(前年同期比20・3％増)、営業利益は7億20百万円(前年同期比0・2％減)となりました。
計測機器事業は、ヘルスケア、官庁医大学分野向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、コロナ禍で延期されていた設備投資が再開され、需要は回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移したことに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も増加しました。航空機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しく推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は942億98百万円(前年同期比17・6%増)、営業利益は124億18百万円(同104・1%増)、経常利益は127億27百万円(同105・6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億26百万円(同109・7%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの状況はつぎのとおりです。
I
計測機器事業
各国政府の経済対策や、民間企業の設備投資の増加により、需要回復の動きが見られました。ヘルスケア分野では、医薬開受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置が圏内を中心に業績に貢献しました。製造業分野では、設備投資が徐々に増加したことで回復基調となりました。官庁・大学分野では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の研究再開により、液体クロマトグラフなどが増加しました。この結果、当事業の売上高は、613億5百万円(前年同期比28・6%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、109億57百万円(同108・0%増)となりました。
Ⅱ医用機器事業
新規感染者数の減少に伴い、新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用X線撮影装置の需要は前年比で減少しました。一方、医療機関での診断"治療件数はコロナ禍前の水準まで戻り、前年に凍結となった設備投資が進んだことなどにより、X線TVシステムなどが増加しました。この結果、当事業の売上高は144億87百万円(前年同期比10・5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、8億87百万円(同365・8%増)となりました。
Ⅲ産業機器事業
5G対応機器やデータセンター向け半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプは好調に推移しました。また、産業車両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も増加しました。この結果、当事業の売上高は129億60百万円(前年同期比25・0%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、13億73百万円(同78・6%増)となりました。
Ⅳ航空機器事業
防衛分野は前年に大口案件があったことにより大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。この結果、当事業の売上高は41億41百万円(前年同期比49・3%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、3億59百万円となりました(前年同期は1億30百万円の営業利益)。
Vその他の事業
当事業の売上高は14億3百万円(前年同期比60・8%増)、営業損失は33百万円となりました(前年同期は2億円の営業利益)。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資については、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野をはじめとし、生産活動の回復が進み、ようやく上向き始めています。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・制御・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。また、脱炭素社会の実現に向けて国内外で、エネルギ一分野における投資に向けた動きが活発化する中、当社は特に水素関連のイノベーションへの貢献に注力しており、当分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成・輸送・保管およびエネルギ一利用における温度管理等に関係する受注活動を強化しております。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、54億68百万円(前年間四半期比16・3%増)となり、売上高は43億58百万円(前年同四半期比4・8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益66百万円(前年同四半期は営業損失1億16百万円)、経常利益1億72百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(前年間四半期比87・6%減)となりました。前年同四半期に、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益5億57百万円を計上したこと等の影響により、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は17億23百万円(前年同四半期比14・4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円(前年同四半期比11・6%増)となりました。前年度は、新型コロナウイノレス感染症の拡大による顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第1四半期連結累計期間は、海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において記録計や調節計の需要が伸長しました。また、サイリスタレギュレータについても、大口顧客の需要回復が見られました。
②計装システム
売上高は9億43百万円(前年同四半期比6・0%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年間四半期は営業損失51百万円)となりました。前年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が順調に推移しています。また、水素関連として、燃料電池評価試験装置の需要が活発化しており、水電解評価試験装置を加えて、受注拡大に注力しています。10T関連で、は、熱中症対策のWBGT監視装置の需要が増加しています。一方、コンプレッサー評価試験装置については、主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が前年度から継続しています。
③センサ
売上高は1515百万円(前年同四半期比2・9%増)、セグメン卜利益(営業利益)は261百万円(前年間四半期比54・1%増)となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けの需要が全般的に好調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
修理・サービス等の売上高は175百万円(前年同四半期比0・6%減)で、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同四半期比24・6%減)となりました。
当企業グループは、2021年2月に2022年3月期まで1年間延長することを公表いたしました中期経営計画「ADVANCE2・0-2021」
の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、拡大戦略として、お客様ごとのカスタム・ソリューションとして展開してきた920MHz無線ネットワークシステム「ミスター省エネ」について、「特定の無線センサ」と「USBタイプの無線親機」に「無償PCアプリ」を付属した汎用パッケージ商品「スタートアップ・パック」シリーズとして発売中の「パイタルセンサスタートアップ・パック」および「3密監視パッケージ」の2商品に加えて「温度監視パッケージ」と「電力監視パッケージ」の2商品の販売を開始し、コロナ禍対応商品・環境に配慮した商品の更なる拡販を展開してまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
その結果、受注高は29億81百万円(前年同四半期比18・8％増)、売上高は24億円(同18・2%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により前年同四半期よりも損失が抑えられ、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業損失1億82百万円)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常損失1億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億29百万円)となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内向けは半導体関連業界向けが大きく伸び、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けは前年同四半期に低迷していた中園、韓国向けが復調した影響で19億70百万円(前年同四半期比21・6%増)となりました。売上高は、園内向けは電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、化学関連業界向けが堅調だ、ったこと、海外向けは受注高同様に前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で16億38百万円(同28・5%増)となりました。
(システム部門)
海外大口システム案件は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油関連プ口、ジェクトの延期や中止、渡航制限によるグ、ローパルビジネスの停滞などにより前年同四半期より引き続き大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は5億01百万円(同26・7%増)、売上高は2億90百万円(同23・7%増)となりました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計商サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。その結果、受注高は5億09百万円(同3・2%増)と前年同四半期並みを維持しましたが、売上高は4億71百万円(同9・4%減)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、回復基調が続く油空圧機器事業及び官需市場、民需市場ともに堅調な流体機器事業が増収となったものの、防衛・通信機器事業は官需案件が当期までは端境期となるために減収であったことなどから、売上高は前年同期比597百万円（6.9％）減収の8,028百万円、営業損失は517百万円（前年同期417百万円の営業損失）、経常損失は404百万円（前年同期338百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円（前年同期216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移したものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比212百万円（9.5％）減収の2,019百万円、営業利益は前年同期比54百万円（78.7％）減益の15百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、建設機械市場は国内需要が回復基調となり受注は好調でしたが売上は前年同期並みとなりました。一方、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場はいずれも主要な顧客を中心に需要が回復し受注、売上とも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比421百万円（17.4％）増収の2,835百万円、前期後半からの生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は縮小し19百万円（前年同期は138百万円
の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場において上水道及び農業用水向けの販売が好調であったことに加え、民需市場と消火設備市場も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比77百万円（14.8％）増収の597百万円、営業損失は販管費の増加などから130百万円（前年同期は130百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期比952百万円（30.9％）減収の2,126百万円、営業損失は266百万円（前年同期は82百万円の営業損失）となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業は前年同期並みに推移し、検査機器事業は機器の換装需要などが増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比70百万円（18.5％）増収の450百万円、営業損失は101百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、受注高
417 億 11 百万円（前年同期比
123.6%増）、売上高は 289 億
37 百万円（前年同期比 37.3%増）、営業利益
59 億 95 百万円（前年同期比
88.7%増）、経常利益 60 億 19
百万円（前年同期比 79.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
43 億 52 百万円（前年同期比
76.2%増）となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。
【半導体製造装置部門】
半導体製造装置部門では、前期から続く５G通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイスや電子部品向けの製造装置、EVの開発加速や普及に伴う車載デバイスやパワー半導体向けの製造装置の需要が堅調に推移したことに加え、半導体産業育成に力を入れる中国からの需要が高水準を維持したこと等により、前四半期に引き続き高水準の受注高となりました。こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当部門における当四半期の受注高は
338 億 53 百万円（前年同期比
162.4%増）、売上高 227 億
96 百万円（前年同期比 47.7%増）、営業利益は
53 億 28 百万円（前年同期比88.2%増）となりました。
【計測機器部門】
計測機器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によるモノづくり業界全般の設備投資の停滞状態が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかに回復に向かいました。NEVや医療・精密機械分野の開拓などにも努めたことで、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。
当部門における、当四半期の受注高は
78 億 58 百万円（前年同期比
36.6%増）、売上高 61 億 41
百万円（前年同期比 8.9%増）、営業利益は
6 億 66 百万円（前年同期比
93.5%増）となりました。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における経済活動の回復傾向による受注が向上しましたが、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は90億３千８百万円（前年同四半期比17.5％増）、連結営業利益は20億３千１百万円（前年同四半期比39.5％増）、連結経常利益は20億８千７百万円（前年同四半期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６千６百万円（前年同四半期比47.3％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、62億６千２百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、25億３千４百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
③ その他測定機器 当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億４千１百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移した
ほか、医療機器事業及び環境機器事業の販売が回復してきたことから、前年同期と比べて増収増益となりました。売上高は48億69百万円（前年同期比8億72百万円増、増減率21・8％増）、営業利益は5億16百万円（前年同期比2億54百万円増、増減率97・3％増）、経常利益は5億29百万円（前年同期比2億47百万円増、増減率88・0％増）となりました。
(医療機器事業)
補聴器では、4月頃から新型コロナウイルスの第4波が到来した影響により補聴器販売庖への来客数が伸び悩みましたが、初めて緊急事態宣言が発出された前年同期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器では、主な顧客となる耳鼻科などの医療機関において経営環境への懸念から設備投資に慎重な傾向が見られ厳しい販売状況となったものの、特に落ち込みの大きかった前年同期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。医療機器事業の売上高は27億28百万円（前年同期比5億66百万円、増減率26・2％増）、営業利益は1億30百万円（前年同期比2億2百万円増）となりました。
(環境機器事業)
顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりました。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、工事現場における騒音振動表示装置の需要が依然として高水準で推移したことなどにより、騒音計や振動計が堅調な販売左なったため、前年同期と比べて増収増益となりました。環境機器事業の売上高は8億44百万円（前年同期比1億73百万円、増減率25・9％増）、営業利益は54百万円（前年同期比75百万円増）となりました。
(微粒子計測器事業)
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しました。一方、利益面では期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより、営業利益は前年同期に及びませんでした。微粒子計測器事業売上高は12億96百万円（前年同期比1億32百万円、増減率11・4％増）、営業利益は3億31百万円（前年同期比23百万円減、増減率6・5％減）となりました。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第１四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高33億８千８百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益３億２千８百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常利益３億４千９百万円（前年同四半期比42.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千７百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が減少したものの、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、増収の影響により、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高30億５千４百万円（前年同四半期比26.5％増）
経常利益５億３千４百万円（前年同四半期比112.8％増）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高４千４百万円（前年同四半期比3.3％減）
経常損失１千４百万円（前年同四半期は１千３百万円の損失）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高４千５百万円（前年同四半期比87.4％減）
経常損失６千６百万円（前年同四半期は２千万円の利益）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高5億94百万円（前年同四半期比1・8％増）
経常利益84百万円（前年同四半期比21・0％減）
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益となりました。
売上高78百万円（前年同四半期比65・4％減）
経常利益9百万円（前年同四半期は5百万円の損失）
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客では投資の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは感染対策を十分に行ったうえでの対面による営業活動とともに、Webによる商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により81億28百万円と前年同期に比べ17・7％の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計など大型案件の竣工や汎用品の売上増等により、69億85百万円と前年同期に比べ4・5％の増収となりました。
利益につきましては、原価率の上昇があったものの、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費用の減少や展示会出展の見合わせなどに伴い販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は4億57百万円と前年同期に比べ11・1％、経常利益は5億41百万円と前年同期に比べ19・5％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、3億82百万円と前年同期に比べ29・0％の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品は需要の回復に伴い、センサ関連機器の売上高は21億69百万円と前年同期に比べ10・0％、測定器関連機器の売上高は8億76百万円と前年同期に比べ15・0％の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件や各種センサの販売増により、売上高は10億82百万円と前年同期に比べ17・4％の増収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連案件でユーザーの予算執行繰延べ等により、売上高は10億60百万円と前年同期に比べ11・8％の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は5億1百万円と前年同期に比べ2・1％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が64億22百万円と前年同期に比べ4・2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は22億69百万円と前年同期に比べ2・6％の減益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は5億63百万円と前年同期に比べ6・9％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は2億30百万円と前年同期に比べ41・8％の増益となりました。
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