理研計器 長野計器 杉本商事 理研計器 トプコン オーバル 愛知時計電機 器 日東精工 島津製作所
長野計器グループでは新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係者の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてきた。
第2四半期の業績は、米国子会社においては2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、原油安を背景とした設備投資抑制の影響により売上が減少した。また、国内においても、第1四半期までは堅調であった半導体業界向の圧力計および圧力センサは需要の増加があったものの、第2四半期は案件延期などの影響により低調に推移し、さらに自動車業界向需要の急減速により、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスターおよびダイカスト製品の売上も減少した。これにより売上高は216億42百万円（前年同期比8・8％減）となりました。損益面につきましては、経費削減等の諸施策を実施しているものの売上高減少の影響を補うまでにはいたらず、営業利益は4億9百万円（前年同期比20・2％減）、経常利益は3億85百万円（前年同期比17・7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23百万円（前年同期比90・0％減）となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおり。
■圧力計事業＝圧力計事業では、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、産業機械業界向、プロセス業界向の売上は微増にとどまり、国内においては、半導体業界向売上は増加したが産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少した。圧力計事業の売上高は110億14百万円（前年同期比2・1％減）となった。
■圧力センサ事業＝圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、原油価格の下落を背景に需要が伸び悩み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少した。圧力センサ事業の売上高は62億8百万円（前年同期比8・9％減）となった。
■計測制御機器事業＝計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少した。この結果、計測制御機器事業の売上高は21億27百万円（前年同期比11・5％減）となった。
■ダイカスト事業＝ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少した。ダイカスト事業の売上高は15億40百万円（前年同期比25・4％減）となった。
■その他事業＝その他事業では、自動車用電装品の売上が減少した。その他事業の売上高は7億52百万円（前年同期比37・2％減）となった。
第2四半期連結累計期間における売上高は220億19百万円（前年同期比3・5％減）、営業利益は14億87百万円（前年同期比57・5％増）、経常利益は15億11百万円（前年同期比96・1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億46百万円（前年同期比526・6％増）となった。
セグメントごとの業績は次のとおり。
■計測・計量機器事業＝日本では、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、新型コロナウイルス感染症により受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上を伸ばした。一方、半導体製造関連装置においては、ホロン社において、計画通りの売上となったものの前年同期比では売上を落とし、また計量機器においても、需要の低迷により売上が減少した。この結果、経費削減に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となった。
米州では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩んだが、経費削減に努めた結果、黒字に回復した。
アジア・オセアニアでは、豪州において、金属検出機・ウェイトチェッカに計量機器を組み合わせたソリューションが市場から受け入れられ売上が増加した一方、韓国において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少したこと、また、インドではロックダウンが長引き営業活動が限定的になったこともあり売上が減少している。この結果、計測・計量機器事業の売上高は124億86百万円（前年同期比11・5％減）、営業利益は5億76百万円（前年同期比27・9％減）となった。
■医療・健康機器事業＝日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上及び利益ともに大きく増加した。
米州では、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要が増加したことにより通信機能付き血圧計、体重計の販売が好調であり売上を大きく伸ばした。
欧州では、英国ではeコマースが好調で売上を増加している。ロシアにおいては現地通貨で売上を伸ばしたものの、露ルーブルの価値が前期比で円高であったため、円換算での売上は減少しているが、経費抑制に努め利益は増加した。この結果、医療・健康機器事業の売上高は95億33百万円（前年同期比9・3％増）、営業利益は19億91百万円（前年同期比135・0％増）となった。
杉本商事グループは、創業100周年（2021年）に向けた第二次中期経営計画『Sincerity
to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員および顧客の健康確保を最優先命題に感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店および新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んできた。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高187億79百万円（前年同期比12・1％減）、経常利益9億76百万円（前年同期比21・4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億58百万円（前年同期比17・3％減）となった。
理研計器グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制およびサービス体制の充実に継続して取り組んできた。
これらの諸施策の結果、第2四半期連結累計期間の連結売上高は153億57百万円（前年同四半期比4・7％減）、連結営業利益は28億34百万円（前年同四半期比10・5％減）、連結経常利益は28億93百万円（前年同四半期比11・3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2百万円（前年同四半期比15・6％減）となった。
■定置型ガス検知警報機器＝第2四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、106億98百万円（前年同四半期比0・2％減）となった
■可搬型ガス検知警報機器＝第2四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、42億23百万円（前年同四半期比13・5％減）となった。
■その他測定機器＝第2四半期連結累計期間のその他の測定機器の連結売上高は、4億35百万円（前年同四半期比15・9％減）となった。
第2四半期連結累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになった。
売上高は、584億65百万円（前年同期と比べ15・9％の減少）となった。世界各国における経済活動再開の動きに伴い、第1四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、第2四半期はその回復ペースが更に加速した。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減に取り組んだものの、前述の売上高減少の影響により、営業損失は7億68百万円（前年同期と比べ45億79百万円の減少）となり、経常損失は17億97百万円（前年同期と比べ45億59百万円の減少）となった。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億37百万円（前年同期と比べ29億33百万円の減少）となった。
事業セグメント毎の経営成績。
スマートインフラ事業の売上高は148億86百万円（前年同期と比べ12・7％の減少）となった。第1四半期に新型コロナウイルスの影響があったが、Essential
Businessであり、第2四半期では第1四半期より堅調に売上が増加した。国内においてはi-Construction適用工事の拡大や農業従事者に対する政府補助金の効果もあり売上増となった。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少した。第2四半期（3ヵ月）の営業利益は売上増および販管費削減により第１四半期から大きく改善したが、当第2四半期連結累計期間（6ヵ月）の営業利益としては、売上高の減少と、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等により17億77百万円（前年同期と比べ28・7％の減少）となった。
ポジショニング・カンパニーの売上高は321億41百万円（前年同期と比べ13・4％の減少）となった。第１四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けたが、Essential
Businessであり、底堅い需要を背景に第2四半期は第1四半期より堅調に売上が増加した。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にある。第2四半期（3ヶ月）の営業利益は販管費削減により第１四半期より大きく改善したが、当第2四半期連結累計期間（6ヵ月）の営業利益としては、売上高の減少により21億57百万円（前年同期と比べ24・3％の減少）となった。
アイケア事業では、主力の欧米市場において新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で医療機関向けの営業活動は厳しく制限され、眼鏡店は閉鎖となり、需要が急激に低下したが、4月をボトムに回復傾向にある。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第2四半期は第1四半期より急速に回復した。これらの結果、当第2四半期連結累計期間（6ヵ月）の売上高は167億85百万円（前年同期と比べ24・4％の減少）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は23億88百万円（前年同期と比べ30億04百万円の減少）となった。