TDB景気動向調査
2018年12月調査結果
国内景気、弱含み傾向続く

　帝国データバンク（TDB）は2019年1月10日、「TDB景気動向調査―2018年12月調査結果」を発表した。

　調査結果では、国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いたとしている。以下は報告の概要。

　2018年12月の景気DIは前月比0・1ポイント減の49・4となり、2カ月ぶりに悪化した。

　国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。

　今後は、消費税率引き上げにともなう需要増と反動減が予想されるほか、中国など外需の減速や日米通商交渉の行方が懸念され、不透明感が一層強まっている。

　10業界中3業界が悪化、6業界が改善、1業界が横ばいとなった。

　年末需要や堅調な建設需要が追い風となる一方、人手不足に拍車をかけ企業活動にマイナスの影響を与えた。中国向け輸出の減速などが製造業の景況感を押し下げた。

　「南関東」「北陸」など10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばいとなった。

　米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れた。また、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化した。