賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集の改訂 |
経済産業省・中小企業庁は11月6日、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について、指摘・問い合わせがあった点を踏まえ、両制度のQ＆A集を改訂した。
具体的には、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合の当該「商品券」の券面額が本税制の「給与等」に含まれること等を明確化した。
賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度。