 2015年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
わが国の景気は、いわゆるアベノミクス効果もあり、設備投資や雇用などは堅調に推移するなど引き続き緩やかな回復基調にあります。ただ、昨年4月の消費増税後の景気の落ち込みからの回復は緩慢であり、いまだ景気回復が安定的な軌道にのったといえる状況にはありません。昨年末に発足した新政権によって確かな景気回復を実感できる経済対策の迅速・確実な実施がおこなわれることが期待されます。
こうしたなかで迎えた新年にあたり、当機構としては、どのような時代においても計量計測は経済社会の制度インフラとしての役割を担うとの認識の下に、本年も引き続き産業界や社会の期待に応えるため、中立・公正なサービスの提供に努めていきたいと考えております。
私どもの計測器校正事業については、ISO／IEC17025（試験所および校正機関の能力に関する一般要求事項）を満たす校正を基本とし、JCSSおよびA2LA（米国試験所認定機関）の認定を受け、国際的な計量計測トレーサビリティが確保された校正証明書を発行することで、信頼性の高いサービスを提供しています。また産業の多様化にともない、計測標準に対する新たなニーズも生まれております。
こうしたニーズに対応するため、当機構は校正分野の拡大を従来から重要な事業施策と位置付け、その実現に取り組んでいます。昨年には真空計のJCSS認定取得、光パワーメータの範囲拡大を実施しました。本年においても、インピーダンスの認定取得を予定するなど、認定校正が未実施の分野および範囲について順次拡大を図っていく等により、総合校正機関としての責務を果たしていきたいと考えています。
また、今後は企業における計測管理を支援するサービスに力を注いでいきます。すでに開始している計測器管理システム（MiX）の提供に加え、計測器の修理代行や用途に応じた出張セミナー等のメニューを用意し、お客さまがおこなう計測管理を総合的に支援するサービスの開始を予定しています。
このほか、当機構は計量法に基づく指定検定機関として環境計量器の検定を実施しております。環境計量器の検定業務は環境保全のための重要な業務であり、全国を4事業所（東京、愛知、大阪、福岡）でカバーしております。また、各都道府県の計量検定所などでの移動検定、お客様の事業所にて実施する出張検定を実施しております。
当機構では、今年も引き続き、これらの校正・検定等の業務を的確に実施してまいりますので、皆さまのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆さまのますますのご健勝を心から祈念申し上げます。
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